四半期報告書-第51期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、北米市場、中国市場が引き続き堅調に推移したほか、軽自動車が回復している国内市場でも販売台数が増加いたしました。このような販売動向を反映し、日系自動車メーカーの国内、海外の生産台数が増加傾向で推移いたしました。
一方、新興国経済の減速及び欧米の政治情勢など不確定要素を含んだ状況になっており、日系自動車産業にも影響が出る可能性を含んでおります。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門においては、第2四半期に入り国内向けの売上高が増加傾向になったものの、前年と同等の売上高にとどまりました。一方、精密鍛造品部門においては、海外生産が好調を維持したことから、前年を上回る売上高となりました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は33億4千4百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
アッセンブリ事業では、第1四半期に引き続き、ガソリンエンジン車向けのターボチャージャー部品の売上高が高水準を維持いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は30億5千1百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
フィルタ事業では、大型海水ストレーナーの一時的な減少があったものの、医薬品産業向けのフィルターが好調に推移したことから、前年を上回る売上高となりました。その結果、フィルタ事業の売上高は9億8千2百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は73億7千8百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
損益面におきましては、アッセンブリ事業の売上高増などにより、営業利益は3億2千6百万円(前年同期比85.8%増)となりました。また、為替差益1千6百万円を計上したことから経常利益は3億3千8百万円(前年同期比171.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千6百万円(前年同期比234.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円増加し、26億5千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億1千7百万円(前年同期比9.7%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3億3千8百万円、減価償却費4億2千7百万円、賞与引当金の増加額1億3千2百万円、売上債権の減少額2億5百万円の増加要因より、たな卸資産の増加額1億2千7百万円、法人税等の支払額9千7百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億1千1百万円(前年同期比4.3%減)となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出2億4千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億4千1百万円(前年同期比180.5%増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入6億円の増加要因より、短期借入金の減少額1億9千万円、長期借入金の返済による支出5億9千6百万円、リース債務の返済による支出1億6千2百万円、配当金の支払額9千1百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83,901千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。