固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)

土地

447,982021/03/26 13:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/03/26 13:03

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産	15,375,365 千円	15,191,078 千円

2021/03/26 13:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加理由
有形固定資産の増加
業容拡大による機械設備の増加機械及び装置 73,960千円2021/03/26 13:03

#8 減損損失に関する注記

ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124,469千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物87,384千円、構築物5,364千円、機械及び装置1,453千円、工具、器具及び備品6,407千円、土地23,859千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。
遊休資産については、事業の用に供していない遊休状態であり、帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、今後の使用見込が未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,044千円)として、特別損失に計上いたしました。

2021/03/26 13:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
関係会社株式評価損	47,611	47,611
固定資産除却損	1,825	1,825
減損損失	188,563	224,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 13:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
たな卸資産の未実現利益	3,399	8,560
固定資産の未実現利益	7,177	-
税務上の繰越欠損金(注)2	1,595,759	1,609,343

(注)1.評価性引当額が70,481千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において減損損失、賞与引当金及び税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/26 13:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億99百万円の収入となりました。この主な要因は、減価償却費9億円及び仕入債務の増加1億56百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億28百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億38百万円及び投資有価証券の取得による支出2億69百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億59百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額1億32百万円及び長期借入金の返済による支出1億円等によるものであります。

2021/03/26 13:03

#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、市場の低迷、需要の低下から一部の取引先は減産を行い、当社はその影響を受けております。
このような状況により、翌事業年度以降における新型コロナウイルスの影響は一定期間にわたり継続するものの、感染拡大の収束による経済活動再開に伴い、需要は徐々に回復していくと仮定しており、当社は固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

2021/03/26 13:03

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、市場の低迷、需要の低下から一部の取引先は減産を行い、当社グループはその影響を受けております。
このような状況により、翌連結会計年度以降における新型コロナウイルスの影響は一定期間にわたり継続するものの、感染拡大の収束による経済活動再開に伴い、需要は徐々に回復していくと仮定しており、当社は固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

2021/03/26 13:03

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/03/26 13:03

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 13:03

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2021/03/26 13:03

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