有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。
ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124,469千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物87,384千円、構築物5,364千円、機械及び装置1,453千円、工具、器具及び備品6,407千円、土地23,859千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。
遊休資産については、事業の用に供していない遊休状態であり、帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、今後の使用見込が未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,044千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物2,055千円、機械及び装置1,988千円であります。
社員寮については、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,679千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物1,395千円、構築物106千円、撤去費用7,178千円であります。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 新潟県燕市 | ゴルフ製品製造用資産 | 建物、構築物、機械及び装置 工具、器具及び備品、土地 |
| 新潟県燕市 | 遊休資産 | 建物、機械及び装置 |
| 新潟県燕市 | 社員寮 | 建物、構築物 |
当社は、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。
ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124,469千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物87,384千円、構築物5,364千円、機械及び装置1,453千円、工具、器具及び備品6,407千円、土地23,859千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。
遊休資産については、事業の用に供していない遊休状態であり、帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、今後の使用見込が未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,044千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物2,055千円、機械及び装置1,988千円であります。
社員寮については、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,679千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物1,395千円、構築物106千円、撤去費用7,178千円であります。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。