訂正有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
新潟県燕市	ゴルフ製品製造用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
新潟県燕市	鍛造部品製造用資産	機械装置及び運搬具
タイ国バンコク市	ゴルフ製品製造用資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産
タイ国チャチンサオ県	ステンレス製造用資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。
ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,310千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物9,308千円、機械装置及び運搬具80,532千円、工具、器具及び備品13,935千円、無形固定資産7,533千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。
ステンレス製造用資産については、一部製品の生産中止に伴い事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,286千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具10,286千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
鍛造部品製造用資産については、今後の使用見込が未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(847千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具847千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
新潟県燕市	ゴルフ製品製造用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
新潟県燕市	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地、投資不動産

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフ製品製造の為のアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。
ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,146千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物584千円、機械装置及び運搬具211千円、工具、器具及び備品4,349千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
遊休資産については、ゴルフ事業で希望退職者の募集により従業員数が減少し管理部門集約を行ったこと、及び投資不動産売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,762千円)として特別損失に計上いたしました。また、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156,983千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物32,024千円、機械装置及び運搬具594千円、工具、器具及び備品8千円、土地164,334千円、投資不動産783千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。