有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が継続される中、海外経済の回復を背景とした輸出拡大等により、企業収益及び雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では、原油等の資源価格高や、米中の貿易摩擦をはじめとした海外経済の不安定要因もあり、景気の先行きは懸念される状況にあります。
当社の事業基盤である公共工事関連につきましては、政府によるインフラ再整備などが堅調に推移していることや、首都圏を中心とした大規模再開発やオリンピック開催に伴う関連施設等の建設・整備事業などにより、当面はここ数年来の水準が維持されると見込まれるものの、長期的には減少傾向にあることから、厳しい事業環境が続くことが予想されています。
このような中、当期は当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきまして、引き続き受注確保に努めるとともに、ゼネコン等民間企業からの土木系鋼構造物への営業展開の強化を図ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の受注高は11,672百万円(前連結会計年度比 4.3%増)受注残高は11,444百万円(同 29.5%増)、生産高は9,161百万円(同 14.4%増)、完成工事高は9,061百万円(同 10.2%増)となりました。
財政状態につきましては、資産合計は前連結会計年度より1,074百万円減少し、9,180百万円となりました。負債合計は前連結会計年度より1,201百万円減少し、5,937百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度より127百万円増加し、3,242百万円となりました。
損益面につきましては、経常利益245百万円(前連結会計年度比 22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益134百万円(同 34.1%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 橋梁・鉄構部門
受注高は4,259百万円(前連結会計年度比 20.5%増)となり、完成工事高は4,436百万円(同 10.5%増)、当期末受注残高は2,925百万円(同 5.6%減)、営業利益は123百万円(前連結会計年度 130百万円)となりました。全体の中でのシェアは受注高で36.5%、完成工事高で49.0%であります。
② 水門・鉄管部門
受注高は7,413百万円(前連結会計年度比 3.0%減)となり、完成工事高は4,625百万円(同 9.9%増)、当期末受注残高は8,518百万円(同 48.6%増)、営業利益は352百万円(前連結会計年度 411百万円)となりました。全体の中でのシェアは受注高で63.5%、完成工事高で51.0%であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は1,828百万円の収入となりました。(前連結会計年度 69百万円の収入)これは売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は39百万円の支出となりました。(前連結会計年度 106百万円の支出)これは固定資産取得の支払等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は1,315百万円の支出となりました。(前連結会計年度 718百万円の収入)これは短期借入金の純減等によるものであります。
(現金及び現金同等物)
上記の諸要因により、現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末に比し473百万円増加し、1,747百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替は行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)完成工事実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
該当事項はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
完成工事高は9,061百万円となり、前連結会計年度に比べ841百万円増加(前連結会計年度比+10.2%)しました。橋梁・鉄構部門の大型工事を中心とした前年度からの繰越工事が竣工したことが増収要因であります。
営業損益は199百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ95百万円減少(前連結会計年度比△32.2%)しました。水門・鉄管部門の大型工事について、工程の変更等により進捗が来期以降にずれ込むことにより、当初見込みを下回る出来高となったことの影響であります。
資本の財源及び資金の流動性については、大型工事の竣工や短納期のメンテナンス工事等が増加している中、工事毎の出来高に応じた資金回収を徹底した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ1,759百万円増加しており、フリーキャッシュ・フローが大きく改善しました。今後も案件毎の支払条件の情報収集を徹底し、早期の資金回収に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況については、受注高及び完成工事高ともに目標金額に対して未達の状況ではあるものの、増加傾向にあります。しかしながら、受注増加に対応する工場製作をはじめとした生産体制の整備が計画した状態に至らず、生産高ベースで目標との乖離があります。
共通部門を含めた全セグメントにおいてICT導入等設備投資による生産性の向上を図り、受注増に対応する生産体制を構築していきます。
(1)業績
当期のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が継続される中、海外経済の回復を背景とした輸出拡大等により、企業収益及び雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では、原油等の資源価格高や、米中の貿易摩擦をはじめとした海外経済の不安定要因もあり、景気の先行きは懸念される状況にあります。
当社の事業基盤である公共工事関連につきましては、政府によるインフラ再整備などが堅調に推移していることや、首都圏を中心とした大規模再開発やオリンピック開催に伴う関連施設等の建設・整備事業などにより、当面はここ数年来の水準が維持されると見込まれるものの、長期的には減少傾向にあることから、厳しい事業環境が続くことが予想されています。
このような中、当期は当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきまして、引き続き受注確保に努めるとともに、ゼネコン等民間企業からの土木系鋼構造物への営業展開の強化を図ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の受注高は11,672百万円(前連結会計年度比 4.3%増)受注残高は11,444百万円(同 29.5%増)、生産高は9,161百万円(同 14.4%増)、完成工事高は9,061百万円(同 10.2%増)となりました。
財政状態につきましては、資産合計は前連結会計年度より1,074百万円減少し、9,180百万円となりました。負債合計は前連結会計年度より1,201百万円減少し、5,937百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度より127百万円増加し、3,242百万円となりました。
損益面につきましては、経常利益245百万円(前連結会計年度比 22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益134百万円(同 34.1%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 橋梁・鉄構部門
受注高は4,259百万円(前連結会計年度比 20.5%増)となり、完成工事高は4,436百万円(同 10.5%増)、当期末受注残高は2,925百万円(同 5.6%減)、営業利益は123百万円(前連結会計年度 130百万円)となりました。全体の中でのシェアは受注高で36.5%、完成工事高で49.0%であります。
② 水門・鉄管部門
受注高は7,413百万円(前連結会計年度比 3.0%減)となり、完成工事高は4,625百万円(同 9.9%増)、当期末受注残高は8,518百万円(同 48.6%増)、営業利益は352百万円(前連結会計年度 411百万円)となりました。全体の中でのシェアは受注高で63.5%、完成工事高で51.0%であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は1,828百万円の収入となりました。(前連結会計年度 69百万円の収入)これは売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は39百万円の支出となりました。(前連結会計年度 106百万円の支出)これは固定資産取得の支払等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は1,315百万円の支出となりました。(前連結会計年度 718百万円の収入)これは短期借入金の純減等によるものであります。
(現金及び現金同等物)
上記の諸要因により、現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末に比し473百万円増加し、1,747百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメント | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 橋梁・鉄構部門 | 4,450,276 | 17.3 |
| 水門・鉄管部門 | 4,710,921 | 11.9 |
| 合計 | 9,161,198 | 14.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替は行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメント | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 橋梁・鉄構部門 | 4,259,451 | 20.5 | 2,925,661 | △5.6 |
| 水門・鉄管部門 | 7,413,098 | △3.0 | 8,518,396 | 48.6 |
| 合計 | 11,672,550 | 4.3 | 11,444,057 | 29.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)完成工事実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメント | 完成工事高(千円) | 前年同期比(%) |
| 橋梁・鉄構部門 | 4,436,124 | 10.5 |
| 水門・鉄管部門 | 4,625,547 | 9.9 |
| 合計 | 9,061,672 | 10.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
| 発注者 | 区分 | 完成工事高 | 割合 |
| 中部地方整備局 | (橋梁・鉄構部門) (水門・鉄管部門) | 878,499千円 | 10.6% |
当連結会計年度
該当事項はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
完成工事高は9,061百万円となり、前連結会計年度に比べ841百万円増加(前連結会計年度比+10.2%)しました。橋梁・鉄構部門の大型工事を中心とした前年度からの繰越工事が竣工したことが増収要因であります。
営業損益は199百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ95百万円減少(前連結会計年度比△32.2%)しました。水門・鉄管部門の大型工事について、工程の変更等により進捗が来期以降にずれ込むことにより、当初見込みを下回る出来高となったことの影響であります。
資本の財源及び資金の流動性については、大型工事の竣工や短納期のメンテナンス工事等が増加している中、工事毎の出来高に応じた資金回収を徹底した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ1,759百万円増加しており、フリーキャッシュ・フローが大きく改善しました。今後も案件毎の支払条件の情報収集を徹底し、早期の資金回収に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況については、受注高及び完成工事高ともに目標金額に対して未達の状況ではあるものの、増加傾向にあります。しかしながら、受注増加に対応する工場製作をはじめとした生産体制の整備が計画した状態に至らず、生産高ベースで目標との乖離があります。
共通部門を含めた全セグメントにおいてICT導入等設備投資による生産性の向上を図り、受注増に対応する生産体制を構築していきます。