半期報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の主力事業である「橋梁」・「水門」等のインフラ関連工事につきましては、引き続き「総合評価方式工事」を中心にメンテナンス工事も含め受注確保に注力すると共に、ゼネコン等民間企業からの鋼構造物工事への営業展開の一層の強化に取り組んでまいりましたが、当初計画していた大型新設案件の発注繰り延べ等のため、受注高については上期の目標には若干の未達となりました。一方、昨年度受注した大型鋼構造物工事に対し、設備導入による溶接の自動化等の生産性の向上と原価の低減に努め、利益面の向上に注力し取り組んだ結果、工事利益については前年同期の実績を大幅に上回ることができました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ1,293百万円減少し、8,585百万円となりました。これは主に完成工事未収入金が2,521百万円減少すると共に、現金及び預金が1,098百万円増加したことによるものであります。
また、負債合計は前事業年度末に比べ1,341百万円減少し、5,279百万円となりました。これは主に仕入債務(支払手形・電子記録債務・工事未払金)が1,181百万円減少、短期借入金が600百万円減少すると共に、長期借入金が412百万円増加したことによるものであります。
一方、純資産合計は前事業年度末に比べ47百万円増加し、3,305百万円となりました。これは主に中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の33.0%から38.5%となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、完成工事高4,154百万円(前年同期比 6.3%増)、営業利益98百万円(前年同期は営業損失311百万円)、経常利益117百万円(前年同期は経常損失303百万円)、中間純利益89百万円(前年同期比73.4%減)となりました。なお、受注高は4,052百万円(前年同期比 19.8%減)、受注残高は11,236百万円(同 8.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高2,869百万円(前年同期比 52.8%増)、営業利益181百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。また、受注高1,730百万円(前年同期比 48.5%減)、受注残高3,834百万円(同12.6%減)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で69.1%、受注高で42.7%であります。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高1,285百万円(前年同期比 36.6%減)、営業利益93百万円(前年同期は営業損失115百万円)となりました。また、受注高2,321百万円(前年同期比 37.4%増)、受注残高7,402百万円(同 6.3%減)、全体の中でのシェアは完成工事高で30.9%、受注高で57.3%であります。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間会計期間に比べ311百万円増加し、1,833百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、1,416百万円の資金増加(前中間会計期間は399百万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権の減少2,634百万円と共に、仕入債務の減少1,180百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、94百万円の資金減少(前中間会計期間は54百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円及び、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、223百万円の資金減少(前中間会計期間は228百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入金の減少600百万円及び、長期借入金の返済による支出587百万円と共に、長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この中間財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は見積特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績については、完成工事高は主に設計変更の獲得により前年同期に比べ6.3%増の4,154百万円となりました。損益面では鋼構造物の大型受注案件に対する生産性の向上への取り組みの効果や、工事別予算の中で見込まれていたリスクの解消などが利益押し上げ要因となったものの、人件費や設備老朽化に対する修繕費用が増加し、営業利益は98百万円(対売上高比率 2.3%)、経常利益は117百万円(対売上高比率 2.8%)に留まり、保有株式の評価損や税金費用の計上の結果、中間純利益は89百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社受注の減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進めているところです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。また、前事業年度において減資を行ったことにより、主に民間企業の下請案件において資金回収の期間が従来より短くなってきており、営業キャッシュ・フローの改善が進んでおります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、前期までの受注案件は順調に推移したものの、第一四半期の橋梁受注が低調であった影響により、今期完成工事高は計画を下回って推移しています。損益面では完成工事高減少の影響はあるものの、前期に比較し不採算案件の減少により利益率は大幅に改善されています。下半期は元請案件・下請案件ともに採算性の向上及び設計変更等による収益改善を図ると共に、引き続き安全第一で取り組みます。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、前期以前から施工中の大型更新・整備工事が上半期に完成し、いずれも困難な工事でしたが、リスク回避に全力を挙げ、収益増に貢献しました。また、当期より発足した北陸保全事業部案件も小規模ながら案件が多く、収益確保に繋がりました。一方、土木工事を含む水門工事で工事原価増が見込まれると共に、洪水期での新設案件が少なかったこともあり、アイドル損が発生したことが今後の反省材料であります。下半期には収益が見込めるメンテナンス業務が売上に計上されることから、セグメントの事業年度全体では更に利益を上積みできる見通しであります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の主力事業である「橋梁」・「水門」等のインフラ関連工事につきましては、引き続き「総合評価方式工事」を中心にメンテナンス工事も含め受注確保に注力すると共に、ゼネコン等民間企業からの鋼構造物工事への営業展開の一層の強化に取り組んでまいりましたが、当初計画していた大型新設案件の発注繰り延べ等のため、受注高については上期の目標には若干の未達となりました。一方、昨年度受注した大型鋼構造物工事に対し、設備導入による溶接の自動化等の生産性の向上と原価の低減に努め、利益面の向上に注力し取り組んだ結果、工事利益については前年同期の実績を大幅に上回ることができました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ1,293百万円減少し、8,585百万円となりました。これは主に完成工事未収入金が2,521百万円減少すると共に、現金及び預金が1,098百万円増加したことによるものであります。
また、負債合計は前事業年度末に比べ1,341百万円減少し、5,279百万円となりました。これは主に仕入債務(支払手形・電子記録債務・工事未払金)が1,181百万円減少、短期借入金が600百万円減少すると共に、長期借入金が412百万円増加したことによるものであります。
一方、純資産合計は前事業年度末に比べ47百万円増加し、3,305百万円となりました。これは主に中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の33.0%から38.5%となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、完成工事高4,154百万円(前年同期比 6.3%増)、営業利益98百万円(前年同期は営業損失311百万円)、経常利益117百万円(前年同期は経常損失303百万円)、中間純利益89百万円(前年同期比73.4%減)となりました。なお、受注高は4,052百万円(前年同期比 19.8%減)、受注残高は11,236百万円(同 8.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高2,869百万円(前年同期比 52.8%増)、営業利益181百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。また、受注高1,730百万円(前年同期比 48.5%減)、受注残高3,834百万円(同12.6%減)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で69.1%、受注高で42.7%であります。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高1,285百万円(前年同期比 36.6%減)、営業利益93百万円(前年同期は営業損失115百万円)となりました。また、受注高2,321百万円(前年同期比 37.4%増)、受注残高7,402百万円(同 6.3%減)、全体の中でのシェアは完成工事高で30.9%、受注高で57.3%であります。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間会計期間に比べ311百万円増加し、1,833百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、1,416百万円の資金増加(前中間会計期間は399百万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権の減少2,634百万円と共に、仕入債務の減少1,180百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、94百万円の資金減少(前中間会計期間は54百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円及び、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、223百万円の資金減少(前中間会計期間は228百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入金の減少600百万円及び、長期借入金の返済による支出587百万円と共に、長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 橋梁・鉄構部門(千円) | 2,834,663 | 46.8 |
| 水門・鉄管部門(千円) | 1,600,501 | △30.8 |
| 合計(千円) | 4,435,164 | 4.4 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 橋梁・鉄構部門 | 1,730,779 | △48.5 | 3,834,918 | △12.6 |
| 水門・鉄管部門 | 2,321,583 | 37.4 | 7,402,004 | △6.3 |
| 合計 | 4,052,362 | △19.8 | 11,236,922 | △8.6 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 橋梁・鉄構部門(千円) | 2,869,421 | 52.8 |
| 水門・鉄管部門(千円) | 1,285,374 | △36.6 |
| 合計(千円) | 4,154,795 | 6.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
| 発注者 | 区分 | 完成工事高 | 割合 |
| 中部地方整備局 | (橋梁・鉄構部門) (水門・鉄管部門) | 641,827千円 | 16.4% |
| エム・エム ブリッジ株式会社 | (橋梁・鉄構部門) | 417,763千円 | 10.6% |
当中間会計期間
| 発注者 | 区分 | 完成工事高 | 割合 |
| JFE建材株式会社 | (橋梁・鉄構部門) | 574,717千円 | 13.8% |
| 東急・JFE特定建設工事共同企業体 | (橋梁・鉄構部門) | 446,470千円 | 10.7% |
| 東北地方整備局 | (橋梁・鉄構部門) (水門・鉄管部門) | 436,173千円 | 10.4% |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この中間財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は見積特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績については、完成工事高は主に設計変更の獲得により前年同期に比べ6.3%増の4,154百万円となりました。損益面では鋼構造物の大型受注案件に対する生産性の向上への取り組みの効果や、工事別予算の中で見込まれていたリスクの解消などが利益押し上げ要因となったものの、人件費や設備老朽化に対する修繕費用が増加し、営業利益は98百万円(対売上高比率 2.3%)、経常利益は117百万円(対売上高比率 2.8%)に留まり、保有株式の評価損や税金費用の計上の結果、中間純利益は89百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社受注の減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進めているところです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。また、前事業年度において減資を行ったことにより、主に民間企業の下請案件において資金回収の期間が従来より短くなってきており、営業キャッシュ・フローの改善が進んでおります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、前期までの受注案件は順調に推移したものの、第一四半期の橋梁受注が低調であった影響により、今期完成工事高は計画を下回って推移しています。損益面では完成工事高減少の影響はあるものの、前期に比較し不採算案件の減少により利益率は大幅に改善されています。下半期は元請案件・下請案件ともに採算性の向上及び設計変更等による収益改善を図ると共に、引き続き安全第一で取り組みます。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、前期以前から施工中の大型更新・整備工事が上半期に完成し、いずれも困難な工事でしたが、リスク回避に全力を挙げ、収益増に貢献しました。また、当期より発足した北陸保全事業部案件も小規模ながら案件が多く、収益確保に繋がりました。一方、土木工事を含む水門工事で工事原価増が見込まれると共に、洪水期での新設案件が少なかったこともあり、アイドル損が発生したことが今後の反省材料であります。下半期には収益が見込めるメンテナンス業務が売上に計上されることから、セグメントの事業年度全体では更に利益を上積みできる見通しであります。