有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、世界経済の減速が続き外需が低調に推移したものの、消費税増税を見据えた政府の経済対策や日銀の金融緩和政策が継続され、企業収益及び雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、令和元年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、感染が急速な世界的大流行となったことから、わが国経済にも深刻な影響を及ぼすこととなりました。
一方、当社の事業基盤である公共工事関連につきましては、ここ数年たびたび発生した大規模自然災害を背景に見直しが行われた政府の「国土強靭化基本計画」に沿った施策が重点的に実施されたものの、特に新設橋梁の発注量は減少するなど厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社の主力事業である「橋梁・鉄構」「水門・鉄管」等のインフラ関連工事につきましては、新設橋梁の受注や発電所関連の鉄管更新、河川の水門改修などメンテナンス工事の受注、ゼネコンからの土木系鋼構造物の受注に努めましたが、一部発注者の事業延期・中止などの影響を補うまでには至りませんでした。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ163百万円増加し、10,042百万円となりました。これは主に現金及び預金が934百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ87百万円減少し、6,532百万円となりました。これは主に電子記録債務が234百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ251百万円増加し、3,509百万円となりました。これは主に当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の33.0%から34.9%となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、完成工事高9,188百万円(前事業年度比14.3%減)、営業利益458百万円(同195.7%増)、経常利益483百万円(同175.2%増)、当期純利益324百万円(同62.3%減)となりました。なお、受注高は9,126百万円(前事業年度比16.3%減)、受注残高は8,610百万円(同24.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高5,431百万円(前事業年度比7.5%増)、営業利益403百万円(同834.3%増)となりました。また、受注高4,616百万円(前事業年度比35.1%減)、受注残高4,158百万円(同16.3%減)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で59.1%、受注高で50.6%であります。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高3,757百万円(前事業年度比33.7%減)、営業利益416百万円(同4.2%増)となりました。また、受注高は4,509百万円(前事業年度比18.9%増)、受注残高は4,451百万円(同30.0%減)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で40.9%、受注高で49.4%であります。
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比し934百万円増加し、1,670百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、1,106百万円の資金増加(前事業年度は1,261百万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権の減少額1,040百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は221百万円の資金減少(前事業年度は198百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、50百万円の資金増加(前事業年度は447百万円の資金増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント	生産高(千円)	前年同期比(%)
橋梁・鉄構部門	5,163,380	1.0
水門・鉄管部門	4,013,462	△29.3
合計	9,176,843	△14.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
橋梁・鉄構部門	4,616,441	△35.1	4,158,697	△16.3
水門・鉄管部門	4,509,600	18.9	4,451,575	△30.0
合計	9,126,041	△16.3	8,610,272	△24.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)完成工事実績
当事業年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント	完成工事高(千円)	前年同期比(%)
橋梁・鉄構部門	5,431,304	7.5
水門・鉄管部門	3,757,359	△33.7
合計	9,188,664	△14.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度

発注者	区分	完成工事高	割合
中部地方整備局	(橋梁・鉄構部門) (水門・鉄管部門)	1,276,086千円	11.8%

当事業年度

発注者	区分	完成工事高	割合
JFE建材株式会社	(橋梁・鉄構部門)	1,100,835千円	11.9%
東北地方整備局	(橋梁・鉄構部門) (水門・鉄管部門)	953,175千円	10.3%

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等については、前事業年度に比して完成工事高が大幅な減収となったものの、営業利益はおよそ3倍の増益となっております。これは前事業年度における不採算案件の状況が設計変更獲得や外注リスク解消により改善されたこと、当事業年度を通して製造した大型鋼構造物により工場の操業が安定し、製造現場の改善努力も相まってコスト削減に繋がっていることが増益となった大きな要因です。また、キャッシュ・フローの側面においても、前事業年度に行った減資や民間営業部門の交渉努力によって資金回収のスパンが短期化しており、営業キャッシュ・フローが大幅に改善しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社の受注減少に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高では一部元請橋梁案件での現場開始遅延や、受注が下期に集中した影響による減少局面を、前期受注の大型下請案件(鋼構造物)がカバーする形となり、前期比で7.5%増となりました。損益面では、前期に比較し不採算案件が減少したことや、前述の大型下請案件が良好に進捗したことにより、営業利益率は大幅に改善されました。来期は元請案件・下請案件、新設・保全案件に拘らずICT技術の活用等により、安定した収益確保に取り組みます。
受注面では元請案件については東北・関東・北陸・中部・中国地区での応募案件が受注できたものの、下請案件の発注時期が来期にずれ込んだため、セグメント全体としては前期を下回りました。元請案件の発注量は減少傾向にあり厳しい受注環境ではありますが、引き続き当社の強みを活かした受注へ取り組んでまいります。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高では一部工事で工期延伸があったことや、前期までにあったような大型案件が受注に至らなかった影響により、前期比で33.7%減と大幅な減少となりました。しかしながら損益面では、コスト低減を推進したことや設計変更の獲得、渇水期施工で工事が集中する冬季において降雪及び河川の増水が少なく工事が順調に進捗したことにより、前期より4.2%増の営業利益を確保することができました。今後もリスクの事前把握と回避に努めるとともに、コスト改善活動を継続してまいります。
受注面では、水門では新設案件の失注が続き厳しい状況にあるものの、整備工事での定量的な受注があり、鉄管では予定されていた大型案件が計画延期となった影響があるものの、国の電力固定価格買取制度に伴う水力発電所改修関連の案件が受注に至り、セグメント全体としては前期を上回りました。引き続き技術提案力の向上、コスト競争力の一層の強化などに取り組み受注獲得に全力を挙げてまいります。