「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額618千円、セグメント間取引消去△261,626千円及び全社費用△156,628千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・ジー・コーポレーション
エム・ケイ・エンジ㈱
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 13:22

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 5年2016/06/29 13:22

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具器具・備品	162	1,970
無形固定資産	-	625
撤去費用	765	12,690

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:22

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったエム・エムブリッジ㈱(以下、MMBという。)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMMB株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

会社名	用途	種類	場所
宮地エンジニアリング株式会社	遊休資産	土地及び電話加入権	長野県松本市、他

当社グループは、まず当社及び連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用資産、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社は、社内管理単位である事業本部単位にグルーピングを行い、さらに各事業本部の中で、工場別、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。
宮地エンジニアリング株式会社における資産グループのうち、遊休となっている長野県松本市他の土地につきましては時価が著しく下落したため、電話加入権につきましては工場の操業停止に伴い休止となったため土地及び電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,476千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地68,774千円、電話加入権701千円であります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動)未払事業税	153千円	99千円
(固定)その他	226	262
繰延税金資産の純額	3,406,390	3,229,947
(固定)評価性引当額	△3,406,149	△3,229,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	82,184千円	87,692千円
その他	31,142	157,652
繰延税金資産(流動)の純額	270,798	1,288,205
評価性引当額	△47,531	△1,259,770
繰延税金資産(流動)合計	223,267	28,434
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	471,739	700,093
その他	32,969	39,642
繰延税金資産(固定)の純額	1,889,103	2,624,095
評価性引当額	△1,882,061	△2,623,041
繰延税金資産(固定)合計	7,042	1,054
繰延税金資産合計	230,310	29,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」に表示していた△153千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△210,038千円及び「その他」に表示していた923千円は、「有形固定資産の売却による収入」23千円及び「その他」△209,138千円として組み替えております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比較して108億7百万円増加し、459億64百万円となりました。主な要因は、MMBを連結子会社としたことなどにより、現金預金が6億57百万円、受取手形・完成工事未収入金が97億30百万円、未成工事支出金が9億18百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して73億58百万円増加し、275億4百万円となりました。主な要因は、MMBを連結子会社としたことなどにより、支払手形・工事未払金が10億91百万円、未成工事受入金が15億53百万円、工事損失引当金が21億76百万円、退職給付に係る負債が10億7百万円増加したためであります。

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,479,086千円	1,745,634千円
期待運用収益	24,459	30,135
退職給付の支払額	△105,202	△91,571
年金資産の期末残高	1,745,634	1,910,099

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 13:22

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	4,864,847	4,864,381	△465
資産計	22,318,483	22,318,017	△465
(1)支払手形・工事未払金	6,182,408	6,182,408	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	3,858,445	3,859,034	589
資産計	31,700,447	31,701,036	589
(1)支払手形・工事未払金	7,273,489	7,273,489	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,011,758	18,460,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	2,057,983
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(2,057,983)

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