「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額27,716千円、セグメント間取引消去146,610千円及び全社費用△131,764千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・ジー・コーポレーション
エム・ケイ・エンジ㈱
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 13:29

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 5年2017/06/28 13:29

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具器具・備品	1,970	170
無形固定資産	625	5,860
撤去費用	12,690	5,792

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 13:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったエム・エムブリッジ㈱(以下、MMBという。)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMMB株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

会社名	用途	種類	場所
エム・エムブリッジ株式会社	事業用資産	建物及び工具器具・備品	千葉県富津市

当社グループは、まず当社及び連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用資産、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社の事業用資産については、社内管理単位である旧事業本部単位にグルーピングを行っております。
エム・エムブリッジ株式会社における資産グループのうち、事業用資産となっている千葉県富津市の一部の建物及び工具器具・備品につきまして、工場の移転に伴い廃棄が見込まれる資産につき、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,816千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物 13千円、工具器具・備品 3,802千円であります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
(流動)未払事業税	99千円	224千円
(固定)その他	262	311
繰延税金資産の純額	3,229,947	3,229,350
(固定)評価性引当額	△3,229,768	△3,229,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	87,692千円	151,099千円
その他	157,652	94,544
繰延税金資産(流動)の純額	1,288,205	969,798
評価性引当額	△1,259,770	△884,699
繰延税金資産(流動)合計	28,434	85,098
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	700,093	714,323
その他	39,642	33,254
繰延税金資産(固定)の純額	2,624,095	2,212,849
評価性引当額	△2,623,041	△2,212,849
繰延税金資産(固定)合計	1,054	-
繰延税金資産合計	29,488	85,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億82百万円増加し、471億46百万円となりました。主な要因は、工事代金の回収が進んだことにより、現金預金が22億99百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が24億33百万円減少したこと、未成工事支出金が11億30百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して16億58百万円減少し、258億45百万円となりました。主な要因は、手持ち資金の増加分を返済に充てたことにより短期借入金が21億45百万円減少したこと、支払手形・工事未払金が14億89百万円増加し、工事損失引当金が11億15百万円減少したためであります。

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,745,634千円	1,910,099千円
期待運用収益	30,135	34,381
退職給付の支払額	△91,571	△87,610
年金資産の期末残高	1,910,099	2,059,781

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,398.44円	1,382.21円
1株当たり当期純利益金額	79.68円	23.78円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,409.55円	2,772.42円
1株当たり当期純利益金額	346.09円	320.89円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/28 13:29

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	3,858,445	3,859,034	589
資産計	31,700,447	31,701,036	589
(1)支払手形・工事未払金	7,273,489	7,273,489	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	4,344,627	4,344,656	29
資産計	32,052,419	32,052,449	29
(1)支払手形・工事未払金	8,762,848	8,762,848	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,460,251	21,301,190
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,057,983	2,430,143
(うち非支配株主持分(千円))	(2,057,983)	(2,430,143)

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