四半期報告書-第12期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れ要因が懸念されたなか、生産や輸出を中心に弱めの動きが見られているものの、政府の各種経済対策の効果から、設備投資状況や雇用・所得環境の改善が続くなど、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の総発注量が前年同期比で8割程度に留まるなか、受注競争は未だ激しく、現場労務費や資材価格の上昇基調が続くなど厳しい事業環境となりました。
このような環境下、当社グループは、グループの有する設計・計画・製作・架設力などの総合エンジニアリング力を活かし、道路橋などの公共事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業、保全・補修事業、合成床版などのFRP事業などに注力し、受注、売上、利益を安定的に確保するための施策を継続的に推進しております。
当第2四半期連結累計期間の受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集の強化など受注強化策を推進したことに加え、従来からの高難度工事に対する安全・高品質施工技術が高く評価され受注できた案件もあり、119億23百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の生産・施工が順調に推移したことから、115億5百万円(同3.3%増)となりました。
損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減に注力したものの、工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利益は4億55百万円(同56.2%減)、経常利益は4億71百万円(同54.6%減)、四半期純利益は4億12百万円(同56.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(橋梁事業)
受注高につきましては、厳しい受注環境が続くなか、技術提案力の強化、積算精度の向上など積極的な営業活動に努めた結果、84億72百万円(同63.6%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の順調な進捗により、63億23百万円(同17.1%増)となりました。
損益につきましては、工事採算性の悪化から工事損失引当金を計上したことなどにより、1億13百万円の営業損失(前年同期は2億39百万円の利益)となりました。
(建設事業)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めたものの受注環境の厳しさから、34億10百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度末の手持ち工事量の減少などにより、51億9百万円(同11.4%減)となりました。
損益につきましては、好採算であった前年同期に比べ減少したものの引き続き工事採算性の向上に努めた結果、営業利益は5億52百万円(同30.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億52百万円減少し、56億68百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億20百万円の資金減少(前年同期は18億21百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益4億73百万円、未収入金の増加による資金の減少2億96百万円、立替金の増加による資金の減少2億15百万円、未成工事受入金の減少1億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の資金減少(前年同期は3億41百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の資金減少(前年同期は7億77百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額1億34百万円およびリース債務の返済による支出29百万円、短期借入金の増加1億30百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、橋梁事業の受注実績が著しく増加しました。これは、技術提案力の強化、積算精度の向上など積極的な営業活動に努めた結果であります。