四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れや急激な為替変動が懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が緩やかな減少傾向のなか、当第1四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加したものの工事の大型化などに伴い発注件数は減少し、受注競争は未だ激しく、厳しい事業環境となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集力の強化など受注強化策を推進したことにより、地方自治体発注の新設橋梁や鉄道橋の受注が好調であったことなどから、153億99百万円(前年同期比102.8%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の生産・施工が概ね順調に推移したものの、一部工事の進捗遅れなどによる売上高計上時期の遅れがあったことから、86億20百万円(同0.1%減)となりました。
損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減と設計変更による契約金額の増額に注力した結果、営業利益は4億4百万円(同10.1%増)、経常利益は4億39百万円(同6.9%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に負ののれん発生益14億98百万円を計上したこともあり、1億72百万円(同91.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進したことにより、123億42百万円(同192.5%増)となりました。
売上高につきましては、一部工事の進捗遅れなどにより、50億70百万円(同11.0%減)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだものの、工事損失引当金の計上もあり、営業利益は1億18百万円(同73.7%減)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めたものの受注環境の厳しさから、30億56百万円(同9.4%減)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、35億21百万円(同20.0%増)となりました。
損益につきましては、設計変更による契約金額の増額があったことや経費節減などにより、営業利益は3億99百万円(前年同期は1億40百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比較して33億2百万円減少し、426億62百万円となりました。主な要因は、工事代金の入金が順調であったことから、現金預金が34億82百万円増加し受取手形・完成工事未収入金が61億円減少したこと、株式市場の相場下落により投資有価証券が2億44百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して31億55百万円減少し、243億48百万円となりました。主な要因は、手持ち資金の増加分を返済に充てたため短期借入金が38億95百万円減少したこと、未成工事受入金が11億11百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億46百万円減少し、183億14百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億12百万円減少したたためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの受注実績が著しく増加しました。これは、受注強化策を推進し、積極的な営業活動を展開した結果であります。