四半期報告書-第14期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れや英国のEU離脱による影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、生産は持ち直し、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が横這いで推移するなか、当第3四半期連結累計期間の総発注量は前倒し発注が期待されましたが前年同期比で減少し、受注競争は未だ激しく、厳しい事業環境となりました。
受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集力の強化など受注強化策を推進し、国土交通省、高速道路各社、各自治体、鉄道関連各社から幅広く受注した結果、376億5百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の施工は概ね順調に推移したものの一部工事の期ズレなどが発生したことから、259億44百万円(同13.3%減)となりました。
損益につきましては、採算性の高い工事が進捗し売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は18億15百万円(同129.7%増)、経常利益は18億92百万円(同124.9%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に負ののれん発生益14億98百万円を計上したこともあり、14億46百万円(同31.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進したことにより、273億13百万円(同43.5%増)となりました。
売上高につきましては、一部工事の進捗遅れなどにより、166億75百万円(同15.2%減)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、業務全般にわたるコスト削減などに取り組んだ結果、営業利益は11億60百万円(同59.2%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、102億90百万円(同23.3%減)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、88億94百万円(同11.5%減)となりました。
損益につきましては、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果などにより、営業利益は6億64百万円(前年同期は営業利益21百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、460億36百万円となりました。主な要因は、工事代金の回収が進んだことにより、現金預金が23億45百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が31億56百万円減少、未成工事支出金が11億30百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して18億96百万円減少し、256億7百万円となりました。主な要因は、手持ち資金の増加分を返済に充てたことにより短期借入金が16億15百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19億69百万円増加し、204億29百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億74百万円、その他有価証券評価差額金が4億60百万円および非支配株主持分が2億76百万円それぞれ増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの受注実績が著しく増加しました。これは、受注強化策を推進し、積極的な営業活動を展開した結果であります。