有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成27年5月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。株式併合につきましては、平成27年6月25日開催の当社第68回定時株主総会においての決議により実施するものであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所(JASDAQ スタンダード)に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、平成27年10月1日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、全国証券取引所が望ましいとする投資単価の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成27年10月1日を効力発生日とし、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	8,010,000株
株式併合により減少する株式数	7,209,000株
株式併合後の発行済株式総数	801,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条第1項の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成27年10月1日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たりの情報は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額		3,917.34円	4,215.41円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)		△263.37円	339.75円

(注)潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。