(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	7,269,308	11,403,403
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	-	-	1,338,778	1,935,654

(注)第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び中間連結会計期間については記載しておりません。

2025/11/25 9:00

#2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
当期発生額	83,916千円
組替調整額	-
法人税等及び税効果調整前	83,916
繰延ヘッジ損益	57,566
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,846
組替調整額	△1,279
法人税等及び税効果調整前	△4,125
法人税等及び税効果額	1,295
退職給付に係る調整額	△2,830
その他の包括利益合計	54,736

2025/11/25 9:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「精密部品事業」は半導体製造装置部品、FPD製造装置部品等、「機能材料事業」はIT器材、半導体装置部材、基礎素材等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/11/25 9:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△105,706千円は、セグメント間取引の発生127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,834千円であります。

2025/11/25 9:00

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本発条株式会社	2,894,196	精密部品事業、機能材料事業
東京エレクトロン宮城株式会社	1,683,067	精密部品事業、機能材料事業

2025/11/25 9:00

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

鍛造材につきましては、主に上記アルマイト製品の母材(製品加工及びアルマイト処理前素材)として使用され長寿命を実現する他、半導体CVD工程では表面処理をせずとも高い耐食性を示すことから、顧客のコスト低減に寄与しています。
なお、KMAC社は近年、事業の見直しをおこなっており、売上高は大きくても付加価値の低い素材事業(アルミニウム合金ビレット・スラブの製造受託等)については受注を縮小しております。これらのように、KMAC社の事業は弊社の半導体分野と親和性が高く、共に成長する関係を築けるものと考えて株式の取得を行う事としました。
(3) 企業結合日

2025/11/25 9:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/25 9:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/25 9:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

②就任前10年間において当社の業務執行者であった者
③当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社から受けた者をいう)、またはその業務執行者
④当社の主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか大きい額の支払を当社に行った者をいう)またはその業務執行者

2025/11/25 9:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,089千円増加し、法人税等調整額が3,089千円減少しております。

2025/11/25 9:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年9月1日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,456千円増加し、法人税等調整額が8,456千円減少しております。

2025/11/25 9:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度における業績は、売上高が11,403百万円、営業利益は2,103百万円、経常利益は1,936百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度(前事業年度)との比較分析は行っておりません。

2025/11/25 9:00

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/11/25 9:00

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/11/25 9:00