資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2.期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/12/01 11:20

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/01 11:20

#3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※5.損失が見込まれる受注に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

2014/12/01 11:20

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。
なお、監査役には、制度の趣旨をふまえ、採用しておりません。

2014/12/01 11:20

#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/12/01 11:20

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として精密切削加工事業のマシニングセンター(機械及び装置)であります。

2014/12/01 11:20

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2014/12/01 11:20

#8 事業等のリスク

(18)減損会計について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。

2014/12/01 11:20

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～34年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/01 11:20

#10 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/12/01 11:20

#11 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/12/01 11:20

#12 対処すべき課題（連結）

産構造改革
本事業再生計画の施策のうち余剰資源削減の一環として、当事業年度までに、熊本事業所においては事業所閉鎖に伴い土地建物・構築物・付帯設備及び生産設備の譲渡を行い、本社においては生産設備の一部及び遊休資産であった電子ビーム溶接機を譲渡いたしました。その他の売却予定の資産につきましては、本事業再生計画策定時の需要予測を上回っていることから一部生産設備等の売却を見送る検討を行っております。これにつきましては、金融機関からの理解も得られており事業再生計画の変更には当たらないものと認識しております。
また、生産性向上策としましては、研究開発部門を組成し独創的技術開発を加速するほか、独自の生産手順等をまとめた「マルマエ生産方式」の確立を行うことによって時間当たり加工単価の向上を図るなど、多台持ちや多能工化によって機械稼働時間の向上を図ることとしております。

2014/12/01 11:20

#13 担保に供している資産の注記

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/12/01 11:20

#14 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※4.有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次の通りであります。

2014/12/01 11:20

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加・・・本社マシニングセンター3台 88,810千円、立型旋盤の取得に要した22,000千円であります。
建設仮勘定の減少・・・・本社大型溶接機の売却30,000千円であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
4. 「長期前払費用」は、費用の期間配分に係るものであり、償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額に含めておりません。2014/12/01 11:20

#16 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当社は以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
鹿児島県	遊休資産	建設仮勘定	43,752

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。

2014/12/01 11:20

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	288,384千円		270,475千円
繰延税金負債合計	2,156		2,028
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/01 11:20

#18 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は83,879千円であります。その主なものは機械装置の資産の取得であります。

2014/12/01 11:20

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に更正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2014/12/01 11:20

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年8月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 電子記録債権	87,237	87,237	-
資産計	697,217	697,217	-
(1) 買掛金	20,747	20,747	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産

2014/12/01 11:20

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
1株当たり純資産額	△87円37銭	86円03銭
1株当たり当期純利益金額	46円93銭	173円41銭

(注)1.当社は、平成26年3月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/01 11:20