固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/04 14:57

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
機械及び装置	1,999千円	3,999千円
車両運搬具	-	499
計	1,999	4,499

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
機械及び装置	30千円	-千円
ソフトウェア	-	74
計	30	74

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・出水事業所の新規取得及び修繕・回復等工事665,236千円、関東事業所第2工場設備工事14,590千円等であります。
構築物の増加・・・・・・出水事業所の給排水衛生設備19,230千円等であります。
機械及び装置の増加・・・EBW溶接機133,134千円、マシニングセンター17台583,000千円、旋盤12台268,266千円、三次元測定機2台33,800千円、天井クレーン2基23,625千円等であります。
土地の増加・・・・・・・出水事業所の新規取得による410,069千円であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。2019/01/04 14:57

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)		当事業年度(平成30年8月31日)
圧縮積立金	14,789		11,489
前払固定資産税	883		4,204
前払労働保険料	797		1,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,612百万円となり、前事業年度末と比較して186百万円増加しております。
主な要因は、営業活動によって獲得した829百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動に伴う支出2,458百万円並びに長期借入金による収入及び株式の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが1,814百万円であったことによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

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