- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2.期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/11/28 14:56- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/11/28 14:56 - #3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※4.損失が見込まれる受注に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。
2019/11/28 14:56- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/11/28 14:56- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2019/11/28 14:56- #6 事業等のリスク
(21)減損会計について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。
2019/11/28 14:56- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/28 14:56 - #8 固定資産売却益の注記
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/11/28 14:56- #9 固定資産除却損の注記
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/11/28 14:56- #10 役員の報酬等
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で諮問委員会に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。
その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。これらの指標を採用した理由は、(1)は従業員満足度を高めながら一人当たり生産性を向上させること、(2)はROAを高める経営を心掛けること、(3)はROEを高める経営を心掛けることを目標として採用しております。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、3つの項目の評価を合算して達成度を算出いたしますが、当期における達成度合いは77.3%となっております。
諮問委員会は社外取締役全員(4名)と代表取締役1名の合計5名で構成されます。諮問委員会では代表取締役から業績の状況や目標に対する達成度合いの説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。
2019/11/28 14:56- #11 担保に供している資産の注記
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/11/28 14:56- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/11/28 14:56 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・高尾野事業所の第8工場新設工事416,813千円、出水事業所の改修246,124千円
等であります。
構築物の増加・・・・・・高尾野事業所の第8工場新設工事14,957千円、出水事業所の改修14,958千円等
であります。
機械及び装置の増加・・・自動化システム関連174,240千円、門型マシニングセンター1台173,730千円、EBW溶接機128,654千円、クレーン工事等77,265千円、超音波洗浄装置2台
49,297千円等であります。
土地の増加・・・・・・・高尾野事業所の第8工場敷地取得による31,437千円及び出水事業所の造成工事
17,000千円であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/11/28 14:56 - #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年8月31日) | | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 3,004千円 | | 2,878千円 |
| 繰延税金負債合計 | 16,874 | | 11,411 |
| 繰延税金資産の純額 | 66,106 | | 69,629 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、新中期事業計画「Innovation2021」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース20%、負債ベース15%を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース5.4%、負債ベース4.3%であります。
(4)経営環境
2019/11/28 14:56- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,263百万円となり、前事業年度末と比較して348百万円減少しております。
主な要因は、営業活動によって獲得した1,052百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動に伴う支出1,496百万円並びに長期借入金による収入により財務活動によるキャッシュ・フローが96百万円であったことによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
2019/11/28 14:56- #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2019/11/28 14:56 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,887千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,106千円に含めて表示しております。
2019/11/28 14:56- #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は1,530,180千円であります。これは主に建物並びに機械及び装置の資産の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2019/11/28 14:56- #20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2019/11/28 14:56- #21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
2019/11/28 14:56- #22 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2018年8月31日) | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,862千円 | 14,453千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,862 | 14,453 |
| 退職給付引当金 | 10,862千円 | 14,453千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,862 | 14,453 |
(3)退職給付費用
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
2019/11/28 14:56- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年8月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2) 売掛金 | 501,304 | 501,304 | - |
| 資産計 | 3,113,791 | 3,113,791 | - |
| (1) 長期借入金※ | 2,286,742 | 2,282,763 | △3,978 |
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金309,512千円を含めております。
当事業年度(2019年8月31日)
- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 393円21銭 | 406円65銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 72円01銭 | 33円45銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
