有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,887千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,106千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」450千円は、「受取地代家賃」300千円、「その他」150千円として組み替えております。