タクマ（6013）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 民生熱エネルギー事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水発生機

2026/06/17 16:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
民生熱エネルギー事業における競争力の拡大のため
③ 企業結合日

2026/06/17 16:00

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
環境・エネルギー(海外)事業	62
民生熱エネルギー事業	599
設備・システム事業	165

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

2026/06/17 16:00

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,771	1,116
㈱ヨドコウ(注)4、5	766,000	153,200	(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。	有
	1,066	853

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
307	231
㈱ヤマト	99,000	99,000	(保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。	有
	214	146

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。

2026/06/17 16:00

#5 研究開発活動

当事業に係る研究開発費は1,270百万円であります。
(2) 民生熱エネルギー事業
木質バイオマス蒸気ボイラ、水素焚き真空式温水発生機・貫流ボイラなど、カーボンニュートラル燃料に対応した製品の拡充・改良のほか、CO2回収設備向けの「CO2濃縮型小型貫流ボイラ」の改良など、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめております。

2026/06/17 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。
[民生熱エネルギー事業]
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

2026/06/17 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(250,000百万円)を大幅に上回り、前期に比べ86,725百万円増加の333,026百万円、受注残高は167,406百万円増加の745,158百万円となりました。
また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ14,458百万円増加の165,620百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ1,877百万円増加の15,409百万円、経常利益は2,183百万円増加の16,279百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,340百万円増加の13,732百万円となりました。

2026/06/17 16:00

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。なお、設備の新設計画の総額は4,500百万円であります。2026/06/17 16:00

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社日本サーモエナーと株式会社IHI汎用ボイラの経営資源を集約させ、販売・メンテナンス網の有効活用、貫流ボイラ等の生産効率の向上、技術開発の強化等を実現し、民生熱エネルギー事業の競争力強化を図るものであります。
2.実施する会計処理の概要

2026/06/17 16:00