タクマ（6013）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 民生熱エネルギー事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億8100万
- 2013年6月30日
- -5600万
- 2013年9月30日
- 4億5500万
- 2013年12月31日 +92.75%
- 8億7700万
- 2014年3月31日 +56.33%
- 13億7100万
- 2014年6月30日
- -7000万
- 2014年9月30日
- 2億5300万
- 2014年12月31日 +170.36%
- 6億8400万
- 2015年3月31日 +31.29%
- 8億9800万
- 2015年6月30日
- -2200万
- 2015年9月30日
- 1億9400万
- 2015年12月31日 +161.34%
- 5億700万
- 2016年3月31日 +76.73%
- 8億9600万
- 2016年6月30日
- -8000万
- 2016年9月30日
- 7800万
- 2016年12月31日 +570.51%
- 5億2300万
- 2017年3月31日 +75.14%
- 9億1600万
- 2017年6月30日
- -8700万
- 2017年9月30日
- 1億3000万
- 2017年12月31日 +336.15%
- 5億6700万
- 2018年3月31日 +79.01%
- 10億1500万
- 2018年6月30日
- -9500万
- 2018年9月30日
- 1億
- 2018年12月31日 +387%
- 4億8700万
- 2019年3月31日 +85.63%
- 9億400万
- 2019年6月30日
- -8300万
- 2019年9月30日
- 3億700万
- 2019年12月31日 +69.71%
- 5億2100万
- 2020年3月31日 +85.41%
- 9億6600万
- 2020年6月30日
- -9700万
- 2020年9月30日
- 4000万
- 2020年12月31日 +672.5%
- 3億900万
- 2021年3月31日 +107.12%
- 6億4000万
- 2021年6月30日
- -1億2900万
- 2021年9月30日
- 1億1000万
- 2021年12月31日 +300.91%
- 4億4100万
- 2022年3月31日 +52.38%
- 6億7200万
- 2022年6月30日
- -6700万
- 2022年9月30日
- 1億4500万
- 2022年12月31日 +271.72%
- 5億3900万
- 2023年3月31日 +69.76%
- 9億1500万
- 2023年6月30日 -97.27%
- 2500万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 4億400万
- 2023年12月31日 +121.53%
- 8億9500万
- 2024年3月31日 +31.51%
- 11億7700万
- 2024年9月30日 -60.66%
- 4億6300万
- 2025年3月31日 +201.08%
- 13億9400万
- 2025年9月30日 -64.63%
- 4億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント2025/06/25 15:59
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水発生機 - #2 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/25 15:59
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 環境・エネルギー(海外)事業 68 民生熱エネルギー事業 469 設備・システム事業 180
2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。 - #3 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 15:59
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,116 1,648 ㈱淀川製鋼所 153,200 153,200 (保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 有 853 699 613 676 ㈱大気社 127,100 127,100 (保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 有 581 590 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 161 217 ㈱ヤマト 99,000 99,000 (保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 有 146 109 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1.保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。 - #4 研究開発活動
- 当事業に係る研究開発費は1,504百万円であります。2025/06/25 15:59
(2) 民生熱エネルギー事業
貫流ボイラでは、スーパーエクオスシリーズの超高効率仕様として、「スーパーエクオスEQO-2000NMS/LMS」(ガス焚)、「スーパーエクオスEQO-2000NMR/LMR」(ガス焚)を開発し、市場投入しました。本製品は、新開発のエコノマイザ搭載により超高効率運転を実現しました。「スーパーエクオスEQO-2000NMS/LMS」(ガス焚)においては、従来は捨てていた燃焼排ガス中の水蒸気がもつ潜熱を熱回収することで100%を超えるボイラ効率を達成しております。また、サイクロン自己排ガス再循環バーナ搭載によりNOx排出量の削減を図ったほか、水素との混焼を可能とするなど、環境負荷の低減を実現可能としました。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。2025/06/25 15:59
[民生熱エネルギー事業]
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の4事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。(当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約8割、調整額消去前の営業利益合計の約8割を当該セグメントが占めております。)2025/06/25 15:59
[環境・エネルギー(国内)事業] - #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。なお、設備の新設計画の総額は1,500百万円であります。2025/06/25 15:59 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 2.株式取得の理由2025/06/25 15:59
民生熱エネルギー事業における競争力の拡大のため
3.株式取得の時期
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
