有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(230,000百万円)を上回り、前期に比べ85,732百万円増加の246,301百万円、受注残高は95,139百万円増加の577,752百万円となりました。
また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業で減少したものの、その他のセグメントでいずれも増加し、前期に比べ1,994百万円増加の151,161百万円となりました。
損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業を中心に全てのセグメントで増益となり、営業利益は前期に比べ3,303百万円増加の13,532百万円、経常利益は2,928百万円増加の14,095百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,637百万円増加の10,391百万円となりました。
これらの結果、受注高、受注残高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しております。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度				前連結会計年度比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	214,792	113,650	13,081	561,165	83,224	△5,540	1,852
環境・エネルギー(海外)事業	2,347	5,546	1,069	2,669	66	3,105	884
民生熱エネルギー事業	20,266	19,845	1,394	6,536	1,600	1,353	216
設備・システム事業	9,343	12,557	890	7,396	939	3,120	548
計	246,749	151,599	16,435	577,767	85,831	2,039	3,503
調整額	△448	△438	△2,903	△15	△98	△44	△199
合計	246,301	151,161	13,532	577,752	85,732	1,994	3,303

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の4事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。(当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約8割、調整額消去前の営業利益合計の約8割を当該セグメントが占めております。)
[環境・エネルギー(国内)事業]
当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのDBO事業2件、基幹改良工事1件のほか、バイオマス発電プラントや下水汚泥焼却発電プラントの建設工事などを受注し、受注高は前期に比べ83,224百万円増加の214,792百万円となりました。
また、売上高は主にEPC事業における案件構成の変化により前期に比べ5,540百万円減少の113,650百万円となったものの、前期に計上したごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のO&Mにおける対策費用の影響解消やアフターサービスの増加等により営業利益は1,852百万円増加の13,081百万円となりました。
引き続き、ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、EPC事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。
※ EPC : Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業
O&M : Operation & Maintenance の略でプラント運営事業
DBO : Design Build Operate の略で建設・運営事業(EPC+O&M)
[環境・エネルギー(海外)事業]
当連結会計年度においては、新設プラントの受注がなかったもののメンテナンスが堅調に推移し、受注高は前期並みの2,347百万円となりました。
一方、受注済みプラントの進捗等により、売上高は前期に比べ3,105百万円増加の5,546百万円、営業利益は884百万円増加の1,069百万円となりました。なお、営業利益のうち約3億円は、海外子会社との取引高消去に伴う為替換算差額によるものであり、同額が営業外費用の為替差損として調整されています。
引き続き、新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。
[民生熱エネルギー事業]
当連結会計年度においては、需要は緩やかな回復傾向が継続し、前期に比べ受注高は1,600百万円増加の20,266百万円となりました。また、受注の増加や受注済み案件の進捗等により、売上高は1,353百万円増加の19,845百万円、営業利益は216百万円増加の1,394百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。また、2025年4月より連結子会社化した㈱IHI汎用ボイラと、㈱日本サーモエナーとの合併(2026年4月予定)により、国内シェア向上によるスケールメリットの獲得とシナジー最大化を目指してまいります。
[設備・システム事業]
当連結会計年度においては、主に建築設備事業の増加により、受注高は前期に比べ939百万円増加の9,343百万円となりました。
また、受注済み案件の進捗により売上高は前期に比べ3,120百万円増加の12,557百万円、営業利益は548百万円増加の890百万円となりました。
引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は190,919百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が5,452百万円の増加となったものの、現金及び預金が5,906百万円の減少となったことによるものであります。
負債は81,355百万円と前連結会計年度末に比べ1,175百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて9,974百万円の減少となったものの、短期借入金が11,332百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は109,563百万円と前連結会計年度末に比べ1,436百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,885百万円の増加となったものの、自己株式の取得等により自己株式が2,525百万円の減少、その他有価証券評価差額金が1,932百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.0%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイントの減少となり、1株当たり純資産額は1,423円03銭と前連結会計年度末に比べ44円13銭の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は38,073百万円と前連結会計年度末に比べ1,864百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,066百万円の資金の減少(前連結会計年度は12,222百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,932百万円となったものの、仕入債務により8,444百万円、売上債権により5,015百万円、法人税等の支払により3,927百万円の減少となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,257百万円の資金の増加(前連結会計年度は8,438百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,307百万円となったものの、定期預金の純増減額が4,022百万円の増加となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、938百万円の資金の増加(前連結会計年度は3,379百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が6,235百万円、配当金の支払額が4,124百万円となったものの、短期借入金の純増減額が11,332百万円の増加となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	78,906	△7.7
環境・エネルギー(海外)事業	3,840	106.4
民生熱エネルギー事業	12,716	4.7
設備・システム事業	10,094	20.3
計	105,557	△2.2
セグメント間の内部取引高(△)	△264	△4.1
合計	105,292	△2.2

(注) 金額は総製造費用で示しております。
② 受注状況
当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	214,792	63.3	561,165	22.0
環境・エネルギー(海外)事業	2,347	2.9	2,669	△54.5
民生熱エネルギー事業	20,266	8.6	6,536	6.9
設備・システム事業	9,343	11.2	7,396	△30.3
計	246,749	53.3	577,767	19.7
セグメント間の内部受注高(△)	△448	28.2	△15	221.5
合計	246,301	53.4	577,752	19.7

(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。
③ 販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	113,650	△4.6
環境・エネルギー(海外)事業	5,546	127.2
民生熱エネルギー事業	19,845	7.3
設備・システム事業	12,557	33.1
計	151,599	1.4
セグメント間の内部売上高(△)	△438	11.3
合計	151,161	1.3

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
① 工事損失引当金
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 繰延税金資産
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。