四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間				前年同期比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	57,183	52,194	3,096	452,635	12,006	△2,183	△3,380
環境・エネルギー(海外)事業	1,793	1,003	32	6,818	699	391	104
民生熱エネルギー事業	10,449	8,441	404	7,948	432	974	258
設備・システム事業	3,452	4,471	414	10,625	△5,609	898	115
計	72,878	66,110	3,946	478,028	7,528	80	△2,900
調整額	△164	△194	△1,222	△18	32	0	△40
合計	72,714	65,916	2,724	478,009	7,561	81	△2,941

当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により前年同期に比べ7,561百万円増加の72,714百万円、売上高は環境・エネルギー(国内)事業が減少した一方で環境・エネルギー(国内)事業以外のセグメントが増加したことにより、前年同期並みの65,916百万円となりました。
損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は2,941百万円減少の2,724百万円、経常利益は2,913百万円減少の3,233百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,369百万円減少の1,927百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
当第2四半期連結累計期間においては、バイオマス発電プラントの新設案件4件、自家消費用途バイオマスプラントの新設案件1件を受注したほか、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事などを受注し、受注高は前年同期※に比べ12,006百万円増加の57,183百万円となりました。一方で、売上高は主にEPC事業における案件構成の変化により前年同期に比べ2,183百万円減少の52,194百万円となりました。損益面では案件構成の変化や、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加、人件費・研究開発費など営業費用の増加に加え、受託しているごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のO&Mにおいて設備の不具合が発生し、復旧に向けた対策費用を計上したことから、営業利益は3,380百万円減少の3,096百万円となりました。なお、対策費用の計上による当第2四半期連結累計期間の損益への影響額は約10億円であります。
※ 前年同期の主な受注:ごみ処理プラントの基幹改良工事1件、バイオマス発電プラントの新設5件など
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

≪受注・売上推移(四半期毎)≫

[環境・エネルギー(海外)事業]
当第2四半期連結累計期間においては、主に前期受注したベトナムの廃棄物処理プラント案件において追加受注を計上したことにより、受注高は前年同期に比べ699百万円増加の1,793百万円となりました。また、メンテナンス売上の増加や受注済みプラントの進捗等により、売上高は前年同期に比べ391百万円増加の1,003百万円、営業損益は前年同期の営業損失72百万円から32百万円の営業利益となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[民生熱エネルギー事業]
当第2四半期連結累計期間においては、大型案件の受注などもあり、前年同期に比べ受注高は432百万円増加の10,449百万円となりました。また、受注済み案件の進捗や大型案件の完工などにより、売上高は974百万円増加の8,441百万円、営業利益は258百万円増加の404百万円となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[設備・システム事業]
当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に建築設備事業において大型案件の受注があった反動や半導体産業用設備の減少により、受注高は前年同期に比べ5,609百万円減少の3,452百万円となりました。一方で、受注済み案件の進捗により売上高は898百万円増加の4,471百万円、営業利益は115百万円増加の414百万円となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第3四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、エネルギープラントや水処理プラント等の受注を見込んでおり、通期の受注高は170,000百万円と従前の予想から変更ありません。一方、環境・エネルギー(国内)事業における追加費用の計上等を踏まえ経常利益は11,000百万円と従前の予想を下回る見通しです。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は178,662百万円と前連結会計年度末に比べ1,026百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が4,278百万円、投資有価証券が3,850百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11,443百万円の減少となったことによるものであります。
負債は74,855百万円と前連結会計年度末に比べ3,665百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2,500百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は103,807百万円と前連結会計年度末に比べ2,639百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,507百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.8%と前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少し、四半期末残高は62,901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,414百万円の資金の増加(前年同期は23,798百万円の資金の増加)となりました。これは主に、棚卸資産により4,278百万円の減少となったものの、売上債権により12,964百万円の増加となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,465百万円の資金の減少(前年同期は2,773百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,704百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,013百万円の資金の減少(前年同期は2,795百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,918百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は610百万円であります。