四半期報告書-第115期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間				前年同期比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	23,024	17,272	1,895	268,141	△41,731	△ 1,907	498
環境・エネルギー(海外)事業	54	401	△ 68	2,435	△ 752	195	18
民生熱エネルギー事業	5,058	3,239	△ 95	5,169	△ 133	60	△ 8
設備・システム事業	1,794	1,555	9	5,009	△ 467	△ 68	△ 26
計	29,931	22,469	1,741	280,755	△43,084	△ 1,719	482
調整額	△ 243	△ 233	△ 485	△ 241	△ 182	△ 180	△ 49
合計	29,688	22,235	1,255	280,513	△43,267	△ 1,899	432

当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により、受注高は前年同期に比べ43,267百万円減少の29,688百万円、売上高は1,899百万円減少の22,235百万円となりました。
損益面においては、売上高は減少したものの、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は1,255百万円、経常利益は1,659百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円と前年同期に比べそれぞれ432百万円、549百万円、361百万円の増加となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設(EPC事業)ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。
当第1四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントの基幹改良工事2件やバイオマス発電プラント1件の受注があったものの、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)や大型バイオマス発電プラントの受注があった前年同期に比べ受注高は41,731百万円減少の23,024百万円となりました。また、主にプラント建設工事の案件構成の変化により前年同期に比べ売上高は1,907百万円減少の17,272百万円、営業利益は498百万円増加の1,895百万円となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったこともあり、台湾における廃棄物発電プラントのメンテナンス受注が大きく伸びた前年同期に比べ受注高は752百万円減少の54百万円となりました。また、主に受注済みのバガス燃焼ボイラプラントの建設工事が進捗したことから、前年同期に比べ売上高は195百万円増加の401百万円、営業損益は18百万円改善し68百万円の営業損失となりました。
[民生熱エネルギー事業]
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
当第1四半期連結累計期間においては、更新案件やメンテナンス受注などを順調に獲得し、受注高は5,058百万円、売上高は3,239百万円、営業損失が95百万円といずれも前年同期並みとなりました。
[設備・システム事業]
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
当第1四半期連結累計期間においては、建築設備事業において大型案件の受注があった前年同期に比べ受注高は467百万円減少の1,794百万円となりました。また、主に建築設備事業の案件構成の変化により、売上高は1,555百万円、営業利益が9百万円と前年同期に比べ若干の減少となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第2四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業の受注を見込むほか、引き続きバイオマス発電プラントの受注も見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業も堅調に推移しており、今期計画の受注高140,000百万円、経常利益11,000百万円の達成に向けて引き続き鋭意取り組んで参ります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は150,238百万円と前連結会計年度末に比べ1,249百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が27,080百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が29,996百万円の減少となったことによるものであります。
負債は71,948百万円と前連結会計年度末に比べ2,814百万円の減少となりました。これは主に、前受金が4,024百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金が6,186百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は78,290百万円と前連結会計年度末に比べ1,564百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,167百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.9%と前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてあらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は昭和13年(1938年)の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、昭和38年(1963年)には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。
(イ) 第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、事業の量と質を高め、持続的成長を実現するために、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年を対象期間とした第11次中期経営計画に取り組んでまいりました。
本年4月より現在の中長期ビジョン(企業ビジョン)の最終ステージとなる平成30年度からの3ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画をスタートさせております。
概要
将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために、以下の5つの基本方針を掲げております。
①収益基盤のより一層の強化・拡大
②持続的成長の確保
③ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
④人材の活躍促進
⑤コンプライアンス経営の継続的推進
(ロ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役3名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
(ハ) 安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成28年6月28日開催の第112期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下、「本対応方針」という。)を継続導入しました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。
当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール(①大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、②当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始)に則り、大規模買付者に対して、事前に大規模買付行為に関する情報提供を求めます。その後、大規模買付者から提供された情報を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公表します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主の皆様に対し代替案の提示を行います。
大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、当社社外取締役及び社外有識者で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。
大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社企業価値ひいては当社株主共同の利益を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.takuma.co.jp/)に掲載していますのでそちらをご覧ください。
④ 本対応方針の合理性
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年6月1日から適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5. いわゆる買収防衛策」の内容にも十分配慮しております。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
(ハ) 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成28年6月28日開催の定時株主総会において承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、本対応方針の有効期間(平成31年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。
(ニ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、特別委員会を設置しております。
独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値ひいては当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されています。
(ホ) 合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ヘ) デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は当社株主総会で廃止することができるものとされており、したがって、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。なお、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は1年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型の買収防衛策(取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策)でもありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円であります。