有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(140,000百万円)を上回る148,830百万円となりました。
また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ12,503百万円増加の134,454百万円となりました。この結果、受注残高は14,376百万円増加の345,315百万円となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、環境・エネルギー(国内)事業において、納入プラントの一部不具合にかかる対策工事費用を計上したことなどにより、営業利益は前期に比べ2,003百万円減少の9,600百万円、経常利益は2,033百万円減少の10,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,408百万円減少の7,445百万円となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度				前連結会計年度比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	123,154	108,123	10,619	337,322	△ 30,473	14,399	△ 1,785
環境・エネルギー(海外)事業	1,351	1,143	△ 202	733	551	△ 1,913	△ 366
民生熱エネルギー事業	17,925	17,868	966	3,928	448	913	61
設備・システム事業	6,790	7,840	384	3,453	△ 1,777	△ 995	22
計	149,221	134,975	11,767	345,437	△ 31,250	12,403	△ 2,068
調整額	△ 390	△ 521	△ 2,167	△ 122	252	100	64
合計	148,830	134,454	9,600	345,315	△ 30,998	12,503	△ 2,003

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の4事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。(当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約80%、調整額消去前の営業利益合計の約90%を当該セグメントが占めております。)
[環境・エネルギー(国内)事業]
当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)1件、設備更新工事1件、またバイオマス発電等の民間事業者向けでも新設プラント7件のほかO&M1件を受注しました。しかしながら、複数件の大型バイオマス発電プラント(発電出力:50～75MW級)の受注があった前期に比べ、受注高は30,473百万円減少の123,154百万円となりました。
一方、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は14,399百万円増加の108,123百万円となりました。この結果、受注残高は337,322百万円となり、このうちDBO・O&Mなどの長期運営事業が約4割を占めております。
また、損益面では、納入した民間向け産業廃棄物処理プラントにおいて一部不具合があり、これにかかる対策工事費用を計上したことなどにより、営業利益は1,785百万円減少の10,619百万円となりました。
引き続き、バイオマス発電プラントの更なる受注獲得、下水汚泥焼却発電システムの競争力強化等、持続的成長の確保に向けた取り組みを推進するとともに、ごみ処理プラント運営事業の収益力強化、運営ノウハウの水処理・バイオマスへの水平展開、メンテナンス体制の強化などアフターサービス事業の強化により、収益基盤のより一層の強化・拡大を図ってまいります。
[環境・エネルギー(海外)事業]
当連結会計年度においては、新設プラントの受注獲得に向けた取り組みの結果、ミャンマー向けのバガス燃焼プラントを受注したことから、受注高は前期に比べ551百万円増加の1,351百万円となりました。
一方、売上高は受注済みのバガス燃焼プラントの建設工事が大きく進捗した前期に比べ、1,913百万円減少の1,143百万円、損益面では、売上高の減少に伴い前期の営業利益163百万円から202百万円の営業損失となりました。
引き続き、バイオマス発電プラントの継続的な受注確保に向けて、競争力の強化、競争優位の創出に向けた取り組みを進めるとともに、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けて体制構築を進めてまいります。
[民生熱エネルギー事業]
当連結会計年度においては、引き続き更新需要の獲得やメンテナンス受注の拡大に取り組んだ結果、前期に比べ、受注高は448百万円増加の17,925百万円、売上高は913百万円増加の17,868百万円、営業利益は61百万円増加の966百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大を図るとともに、タイ国の現地法人を拠点に海外事業の拡大を目指してまいります。
[設備・システム事業]
当連結会計年度においては、建築設備事業を中心に引き続き堅調な需要の獲得に努めたものの、同事業において大型案件の受注があった前期に比べ、受注高は1,777百万円減少の6,790百万円、売上高は995百万円減少の7,840百万円となりました。
一方、損益面では、売上高は減少したものの利益率の改善により、営業利益は22百万円増加の384百万円となりました。
引き続き、堅調な需要を着実に取り込み、安定的収益の確保に努めてまいります。
当社グループでは、2018～2020年度を計画期間とする第12次中期経営計画を推進しており、同中計では数値目標として計画期間(3か年)累計の連結経常利益330億円を掲げております。当連結会計年度までの累計で、経常利益は226億円となり、受注残高も3,453億円に達するなど、目標達成に向けて概ね順調に進捗しております。
当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は163,498百万円と前連結会計年度末に比べ7,509百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が15,623百万円の減少となったものの、受取手形及び売掛金が23,841百万円の増加となったことによるものであります。
負債は78,458百万円と前連結会計年度末に比べ5,557百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて6,087百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は85,040百万円と前連結会計年度末に比べ1,952百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が1,942百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が5,377百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は51.8%と前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの減少となり、1株当たり純資産額は1,043円15銭と前連結会計年度末に比べ42円81銭の増加となりました。
なお、当連結会計年度末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は44,753百万円と前連結会計年度末に比べ16,273百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,732百万円の資金の減少(前連結会計年度は10,817百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,139百万円となったものの、売上債権により23,614百万円の減少となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,382百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が2,621百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が1,520百万円、投資有価証券の取得による支出が1,253百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,350百万円の資金の減少(前連結会計年度は9,119百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が2,067百万円となったほか、自己株式の取得による支出が1,999百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	79,204	25.7
環境・エネルギー(海外)事業	932	△53.5
民生熱エネルギー事業	11,927	6.8
設備・システム事業	6,291	△15.1
計	98,355	17.7
セグメント間の内部取引高(△)	△433	△26.8
合計	97,922	18.0

(注) 1.金額は総製造費用で示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	123,154	△19.8	337,322	4.7
環境・エネルギー(海外)事業	1,351	69.0	733	39.6
民生熱エネルギー事業	17,925	2.6	3,928	1.5
設備・システム事業	6,790	△20.7	3,453	△23.3
計	149,221	△17.3	345,437	4.3
セグメント間の内部受注高(△)	△390	△39.2	△122	△51.7
合計	148,830	△17.2	345,315	4.3

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。
③ 販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	108,123	15.4
環境・エネルギー(海外)事業	1,143	△62.6
民生熱エネルギー事業	17,868	5.4
設備・システム事業	7,840	△11.3
計	134,975	10.1
セグメント間の内部売上高(△)	△521	△16.2
合計	134,454	10.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、需要の減退に伴う事業環境の変化等により繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合は、繰延税金資産の取崩により業績を悪化させる可能性があります。
② 工事損失引当金
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。しかし、資機材や工事価格の大幅な上昇等により見積りを超えた原価が発生する場合は、工事損失引当金の計上により業績を悪化させる可能性があります。