半期報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位:百万円)

セグメントの名称	当中間連結会計期間				前中間連結会計期間比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	144,789	52,625	4,838	552,187	87,606	430	1,742
環境・エネルギー(海外)事業	1,337	1,454	177	5,751	△456	450	145
民生熱エネルギー事業	11,313	8,560	463	8,867	863	119	58
設備・システム事業	4,810	5,657	358	9,764	1,357	1,185	△55
計	162,250	68,297	5,837	576,571	89,371	2,186	1,890
調整額	△236	△232	△1,289	△9	△72	△37	△66
合計	162,013	68,064	4,548	576,561	89,299	2,148	1,824

当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により前中間連結会計期間に比べ89,299百万円増加の162,013百万円、売上高はいずれのセグメントも増加し2,148百万円増加の68,064百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前中間連結会計期間に比べ営業利益は1,824百万円増加の4,548百万円、経常利益は1,820百万円増加の5,053百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,186百万円増加の4,114百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
当中間連結会計期間においては、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)2件、基幹改良工事1件、バイオマス発電プラントの新設1件、下水汚泥焼却発電プラント1件などを受注し、受注高は前中間連結会計期間※に比べ87,606百万円増加の144,789百万円となりました。また、売上高は前中間連結会計期間に比べ430百万円増加の52,625百万円、営業利益は主にEPC事業における案件構成の変化や、前中間連結会計期間に計上したごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のO&Mにおける対策費用の影響解消により1,742百万円増加の4,838百万円となりました。
※ 前中間連結会計期間の主な受注:エネルギープラントの新設5件、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事1件など
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

≪受注・売上推移(四半期毎)≫

[環境・エネルギー(海外)事業]
当中間連結会計期間においては、受注高は新設プラント案件の追加受注があった前中間連結会計期間に比べ456百万円減少の1,337百万円となりました。一方、受注済みプラントの進捗等により、売上高は前中間連結会計期間に比べ450百万円増加の1,454百万円、営業利益は145百万円増加の177百万円となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[民生熱エネルギー事業]
当中間連結会計期間においては、需要は緩やかな回復傾向が継続し、受注高は前中間連結会計期間に比べ863百万円増加の11,313百万円となりました。また、受注済み案件の進捗等により、売上高は前中間連結会計期間に比べ119百万円増加の8,560百万円、営業利益は58百万円増加の463百万円となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[設備・システム事業]
当中間連結会計期間においては、主に建築設備事業における増加により、受注高は前中間連結会計期間に比べ1,357百万円増加の4,810百万円となりました。また、受注済みの建築設備工事が進捗し、売上高は前中間連結会計期間に比べ1,185百万円増加の5,657百万円となりましたが、案件構成の変化により、営業利益は55百万円減少の358百万円となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は180,082百万円と前連結会計年度末に比べ11,097百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が8,868百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が27,101百万円の減少となったことによるものであります。
負債は70,222百万円と前連結会計年度末に比べ9,957百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて7,019百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は109,860百万円と前連結会計年度末に比べ1,140百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が2,193百万円の増加となったものの、自己株式の取得により自己株式が2,171百万円の減少、その他有価証券評価差額金が1,085百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は60.6%と前連結会計年度末に比べ2.9ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,917百万円増加し、中間期末残高は48,855百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,667百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は8,414百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務により5,651百万円の減少となったものの、売上債権により26,799百万円の増加となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,479百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は7,465百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,744百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,258百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は2,013百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,287百万円となったほか、配当金の支払額が1,920百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」のうち「②第14次中期経営計画 d.数値目標」について、政策保有株式の縮減方針の強化に伴い、以下のとおり変更しております。変更点は下線で示しております。
d.数値目標
Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間(3か年)累計の連結経常利益380億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計6,000億円、2027年3月期ROE(自己資本利益率)11%以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は620百万円であります。