四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間				前年同期比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	24,293	25,619	2,752	432,025	△4,364	3,226	1,141
環境・エネルギー(海外)事業	287	284	△70	1,460	56	159	27
民生熱エネルギー事業	5,389	3,354	△67	6,887	326	162	62
設備・システム事業	2,967	1,771	145	6,872	1,303	199	△24
計	32,938	31,030	2,759	447,245	△2,678	3,747	1,207
調整額	△82	△89	△565	△26	3	81	△59
合計	32,855	30,940	2,194	447,219	△2,675	3,828	1,148

当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前年同期に比べ2,675百万円減少の32,855百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により、3,828百万円増加の30,940百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は1,148百万円増加の2,194百万円、経常利益は1,268百万円増加の2,536百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は938百万円増加の1,730百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により一部セグメントにおいて見られた需要の減退等については回復の兆しが見られますが、感染の再拡大により予断を許さない状況にあります。また、鋼材をはじめとする資機材価格は引き続き上昇傾向にあり、先行きに留意が必要な状況となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントの基幹改良工事1件、バイオマス発電プラントの新設2件などを受注しましたが、受注高は前年同期※に比べ4,364百万円減少の24,293百万円となりました。また、主にEPC事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期に比べ3,226百万円増加の25,619百万円、営業利益は1,141百万円増加の2,752百万円となりました。
※ 前年同期の主な受注:ごみ処理プラントの長期O&M1件、バイオマス発電プラントの新設1件など
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

≪受注・売上推移(四半期毎)≫

[環境・エネルギー(海外)事業]
当第1四半期連結累計期間においては、前年同期と同様に、受注・売上ともに台湾およびタイの現地法人におけるメンテナンスサービスが中心となりましたが、受注高は287百万円、売上高は284百万円、営業損失は70百万円といずれも前年同期に比べ若干の改善となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[民生熱エネルギー事業]
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に回復傾向が見られ、受注高は前年同期に比べ326百万円増加の5,389百万円、売上高は162百万円増加の3,354百万円、営業損失は前年同期の129百万円から67百万円となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

[設備・システム事業]
当第1四半期連結累計期間においては、半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業においても新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ需要に回復の兆しが見られ、受注高は前年同期に比べ1,303百万円増加の2,967百万円となりました。また、売上高は前年同期に比べ199百万円増加の1,771百万円となったものの、資機材価格の上昇もあり営業利益は24百万円減少の145百万円となりました。
≪受注・売上推移(四半期累計)≫

なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第2四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、引き続きバイオマス発電プラント等の受注を見込んでおり、また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、今期目標の受注高170,000百万円、経常利益12,500百万円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は167,554百万円と前連結会計年度末に比べ6,980百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が30,353百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が40,851百万円の減少となったことによるものであります。
負債は74,158百万円と前連結会計年度末に比べ6,023百万円の減少となりました。これは主に、契約負債が3,388百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて10,904百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は93,396百万円と前連結会計年度末に比べ957百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が1,252百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.5%と前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。