四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間				前年同期比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	69,700	27,203	2,776	379,819	49,407	6,270	917
環境・エネルギー(海外)事業	221	241	△ 53	713	△ 472	△ 79	11
民生熱エネルギー事業	4,978	3,212	△ 97	5,694	△ 34	△ 217	△ 13
設備・システム事業	2,602	1,682	95	4,372	1,031	△ 37	42
計	77,502	32,340	2,721	390,599	49,931	5,935	958
調整額	△ 194	△ 51	△ 503	△ 264	△ 134	84	△ 2
合計	77,308	32,289	2,217	390,334	49,797	6,020	956

当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により受注高は前年同期に比べ49,797百万円増加の77,308百万円、売上高は6,020百万円増加の32,289百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は956百万円増加の2,217百万円、経常利益は前年同期に比べ1,002百万円増加の2,526百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失計上のあった前年同期に比べ1,247百万円増加の1,870百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退等も見られましたが、当第1四半期連結累計期間の経営成績において、重要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)を含む新設工事2件、基幹改良工事1件を受注し、受注高は前年同期に比べ49,407百万円増加の69,700百万円となりました。売上高は主に受注済みプラントの建設工事の進捗により前年同期に比べ6,270百万円増加の27,203百万円、営業利益は917百万円増加の2,776百万円となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
当第1四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったことから、受注高は前年同期に比べ472百万円減少の221百万円、売上高は79百万円減少の241百万円となりました。一方、営業損失は前年同期並みの53百万円となりました。
[民生熱エネルギー事業]
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症などによる先行きの不透明感から設備投資意欲の減退等も見られましたが、引き続き更新需要の獲得やメンテナンス受注の拡大に取り組んだ結果、受注高は4,978百万円、売上高は3,212百万円、営業損失が97百万円といずれも前年同期並みとなりました。
[設備・システム事業]
当第1四半期連結累計期間においては、建築設備、半導体産業用設備ともに堅調に推移し、受注高は前年同期に比べ1,031百万円増加の2,602百万円、売上高は前年同期並みの1,682百万円、営業利益は前年同期に比べ42百万円増加の95百万円となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第2四半期以降も引き続きごみ処理プラントの建設工事や運営事業の受注を見込むほか、バイオマス発電プラントの受注も見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業も堅調に推移しております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、今期目標の受注高180,000百万円、経常利益11,500百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は162,504百万円と前連結会計年度末に比べ993百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が16,503百万円、投資有価証券が1,721百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が23,505百万円の減少となったことによるものであります。
負債は76,286百万円と前連結会計年度末に比べ2,172百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,137百万円、前受金が1,032百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は86,218百万円と前連結会計年度末に比べ1,178百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が735百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.8%と前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は177百万円であります。