四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位:百万円)

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間				前年同期比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	28,658	22,393	1,610	383,408	△ 41,042	△ 4,810	△ 1,165
環境・エネルギー(海外)事業	231	124	△ 98	534	9	△ 117	△ 44
民生熱エネルギー事業	5,063	3,192	△ 129	6,391	84	△ 19	△ 32
設備・システム事業	1,664	1,572	169	5,440	△ 937	△ 110	73
計	35,616	27,282	1,551	395,775	△ 41,885	△ 5,057	△ 1,169
調整額	△ 85	△ 170	△ 505	△ 203	108	△ 119	△ 2
合計	35,531	27,112	1,045	395,571	△ 41,777	△ 5,177	△ 1,171

当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により受注高は前年同期に比べ41,777百万円減少の35,531百万円、売上高は5,177百万円減少の27,112百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は1,171百万円減少の1,045百万円、経常利益は1,258百万円減少の1,268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,078百万円減少の792百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退や、計画延期等の影響も見られましたが、全体としては堅調に推移しており、当第1四半期連結累計期間の経営成績において重要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントの長期O&М1件、バイオマス発電プラントの建設工事1件などを受注しましたが、DBO事業(建設・運営事業)を含むごみ処理プラントの新設工事2件、基幹改良工事1件など、比較的大型の案件受注が多かった前年同期に比べ、受注高は41,042百万円減少の28,658百万円となりました。また、主にEPC事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期に比べ4,810百万円減少の22,393百万円、営業利益は1,165百万円減少の1,610百万円となりました。

[環境・エネルギー(海外)事業]
当第1四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったことから、受注高は前年同期並みの231百万円となりました。また、新設プラント案件の売上計上があった前年同期に比べ、売上高は117百万円減少の124百万円、営業損失が前年同期の53百万円から98百万円となりました。

[民生熱エネルギー事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ需要は、宿泊業などにおいては影響が続いているものの、全体としては徐々に回復傾向が見られております。当第1四半期連結累計期間においては、引き続きそれらの需要の獲得に努めた結果、受注高は5,063百万円、売上高は3,192百万円、営業損失が129百万円といずれも前年同期並みとなりました。

[設備・システム事業]
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事において計画延期等の影響が見られ、受注高は前年同期に比べ937百万円減少の1,664百万円となりました。一方、拡大基調にある市場環境を受けて半導体産業用設備が堅調に推移したことから、売上高は前年同期に比べ若干減少の1,572百万円、営業利益は73百万円増加の169百万円となりました。

なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第2四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、バイオマス発電プラントの受注を見込んでおり、また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、今期目標の受注高180,000百万円、経常利益11,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は162,007百万円と前連結会計年度末に比べ15,734百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が24,444百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が41,265百万円の減少となったことによるものであります。
負債は72,331百万円と前連結会計年度末に比べ14,855百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,202百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて5,101百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は89,676百万円と前連結会計年度末に比べ879百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が792百万円の増加となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が1,461百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.1%と前連結会計年度末に比べ4.4ポイントの増加となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。