(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,993百万円	2,044百万円
退職給付引当金	1,627百万円	1,702百万円
関係会社株式評価損	1,323百万円	1,323百万円
見積原価否認額	1,232百万円	1,050百万円
その他	2,151百万円	2,685百万円
繰延税金資産小計	8,328百万円	8,806百万円
評価性引当額	△3,586百万円	△3,150百万円
繰延税金資産合計	4,742百万円	5,656百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,351百万円	△1,641百万円
その他	△4百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2,356百万円	△1,643百万円
差引:繰延税金資産純額	2,386百万円	4,013百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△7.2	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
税額控除	△1.9	%	△1.8	%
評価性引当額の増減	△14.8	%	△5.3	%
その他	2.1	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0	%	19.0	%