有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標(250,000百万円)を大幅に上回り、前期に比べ86,725百万円増加の333,026百万円、受注残高は167,406百万円増加の745,158百万円となりました。
また、売上高は環境・エネルギー(国内)事業および民生熱エネルギー事業の増加により、前期に比べ14,458百万円増加の165,620百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、営業利益は前期に比べ1,877百万円増加の15,409百万円、経常利益は2,183百万円増加の16,279百万円、増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,340百万円増加の13,732百万円となりました。
これらの結果、受注高、受注残高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しております。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度				前連結会計年度比増減額
	受注高	売上高	営業損益	受注残高	受注高	売上高	営業損益
環境・エネルギー(国内)事業	288,709	126,935	15,624	722,939	73,916	13,284	2,543
環境・エネルギー(海外)事業	1,561	3,635	102	595	△786	△1,910	△967
民生熱エネルギー事業	30,865	26,846	1,844	10,555	10,598	7,000	450
設備・システム事業	12,300	8,524	1,048	11,172	2,957	△4,033	157
計	333,436	165,941	18,619	745,262	86,686	14,341	2,184
調整額	△410	△321	△3,210	△104	38	116	△307
合計	333,026	165,620	15,409	745,158	86,725	14,458	1,877

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の4事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。(当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約8割、調整額消去前の営業利益合計の約8割を当該セグメントが占めております。)
[環境・エネルギー(国内)事業]
当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのDBO事業を中心とする新設工事(更新案件)5件、基幹改良工事2件のほか、エネルギープラントの新設4件などを受注し、受注高は前期に比べ73,916百万円増加の288,709百万円となりました。
また、売上高は受注済みプラントの進捗等により前期に比べ13,284百万円増加の126,935百万円、売上高の増加に伴い営業利益は2,543百万円増加の15,624百万円となりました。
引き続き、ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、EPC事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。
※ EPC : Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業
O&M : Operation & Maintenance の略でプラント運営事業
DBO : Design Build Operate の略で建設・運営事業(EPC+O&M)
[環境・エネルギー(海外)事業]
当連結会計年度においては、新設プラントの受注がなかったことに加えメンテナンスも減少し、受注高は前期に比べ786百万円減少の1,561百万円となりました。
また、複数の受注済みプラントが大きく進捗した前期に比べ、売上高は1,910百万円減少の3,635百万円、営業利益は967百万円減少の102百万円となりました。
引き続き、新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。
[民生熱エネルギー事業]
当連結会計年度においては、㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、前期に比べ受注高は10,598百万円増加の30,865百万円、売上高は7,000百万円増加の26,846百万円、営業利益は450百万円増加の1,844百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。また、㈱日本サーモエナーと㈱IHI汎用ボイラとの合併(2026年4月1日付)により、国内シェア向上によるスケールメリットの獲得とシナジー最大化を目指してまいります。
[設備・システム事業]
当連結会計年度においては、主に建築設備事業の増加により、受注高は前期に比べ2,957百万円増加の12,300百万円となりました。
一方、売上高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも減少し、前期に比べ4,033百万円減少の8,524百万円となったものの、営業利益は主に建築設備事業における利益率の改善により157百万円増加の1,048百万円となりました。
引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は190,475百万円と前連結会計年度末に比べ443百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が2,943百万円の増加となったものの、仕掛品が5,132百万円の減少となったことによるものであります。
負債は76,888百万円と前連結会計年度末に比べ4,466百万円の減少となりました。これは主に、契約負債が6,947百万円の増加となったものの、短期借入金が11,315百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は113,586百万円と前連結会計年度末に比べ4,023百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,726百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.1%と前連結会計年度末に比べ2.1ポイントの増加となり、1株当たり純資産額は1,545円02銭と前連結会計年度末に比べ121円99銭の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,347百万円と前連結会計年度末に比べ2,725百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,655百万円の資金の増加(前連結会計年度は4,066百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が20,106百万円となったほか、売上債権により8,523百万円の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,742百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,257百万円の資金の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が4,907百万円となったものの、定期預金の純増減額が3,527百万円の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,289百万円、有形固定資産の取得による支出が1,112百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,769百万円の資金の減少(前連結会計年度は938百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が12,080百万円の減少となったほか、自己株式の取得による支出が7,880百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	83,338	5.6
環境・エネルギー(海外)事業	2,779	△27.6
民生熱エネルギー事業	16,694	31.3
設備・システム事業	6,147	△39.1
計	108,958	3.2
セグメント間の内部取引高(△)	△170	△35.5
合計	108,787	3.3

(注) 金額は総製造費用で示しております。
② 受注状況
当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	288,709	34.4	722,939	28.8
環境・エネルギー(海外)事業	1,561	△33.5	595	△77.7
民生熱エネルギー事業	30,865	52.3	10,555	61.5
設備・システム事業	12,300	31.7	11,172	51.1
計	333,436	35.1	745,262	29.0
セグメント間の内部受注高(△)	△410	△8.6	△104	578.2
合計	333,026	35.2	745,158	29.0

(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。
③ 販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
環境・エネルギー(国内)事業	126,935	11.7
環境・エネルギー(海外)事業	3,635	△34.5
民生熱エネルギー事業	26,846	35.3
設備・システム事業	8,524	△32.1
計	165,941	9.5
セグメント間の内部売上高(△)	△321	△26.7
合計	165,620	9.6

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
① 工事損失引当金
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 繰延税金資産
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。