#1 会社の支配に関する基本方針（連結）: 継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。
これら基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間(2018～2020年度)累計の連結経常利益330億円の達成を目指してまいります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
2019/06/27 9:30
#2 役員の報酬等: 当事業年度においては、外部調査機関の役員報酬調査データも参考にしながら、譲渡制限付株式報酬の導入を含む役員報酬制度の見直し、各取締役の報酬等の額及び算定基準について人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
<業績連動報酬の算定方法>当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置付けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しております。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近3か年の平均に対する伸び率、連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しております(連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前)。評価対象となる目標値は、5月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントを中心に引き続き堅調な需要を受け、主にこれらの建設工事や運営事業の受注増加により、受注高は前期に比べ2,712百万円増加の179,829百万円となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は3,752百万円増加の121,950百万円となりました。この結果、受注残高は57,878百万円増加の330,939百万円となりました。
損益面においては、売上高の増加に加え、原価低減が進み利益率が改善したことにより、営業利益は前期に比べ1,574百万円増加の11,604百万円、経常利益は1,664百万円増加の12,334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円増加の8,853百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
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