- 6013
- 2026/10/23
- 時価
- 2224億円
- PER 予
- 13.82倍
- 2010年以降
- 4.3-54.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.93倍
- 2010年以降
- 0.52-2.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.67%
- ROE 予
- 13.95%
- ROA 予
- 8.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。2020/11/11 16:00
- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (原価差異の繰延処理)2020/11/11 16:00
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態2020/11/11 16:00
当第2四半期連結会計期間末の総資産は166,054百万円と前連結会計年度末に比べ2,555百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が1,714百万円の増加、現金及び預金が1,634百万円の増加となったことによるものであります。
負債は77,469百万円と前連結会計年度末に比べ988百万円の減少となりました。これは主に、前受金が665百万円の減少、工事損失引当金が593百万円の減少となったことによるものであります。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2020/11/11 16:00
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)