#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: (ⅰ)長期ビジョン
当社グループの強みを活かした事業活動を通じてESG課題への取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、中長期の経営指針として「長期ビジョン(Vision2030)」を策定しております。本ビジョンのもと、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、10年後にありたい利益水準として経常利益200億円を目指してまいります。
(ⅱ)第13次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
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#2 役員報酬（連結）: (ⅳ)業績連動報酬に関する事項
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置付けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しております。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近3か年の平均に対する伸び率、連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しております(連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前)。評価対象となる目標値は、5月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <経営理念>世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。
<長期ビジョン>ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。
① 経営理念
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、売上高は、ごみ処理プラントの建設工事が大きく進捗した前期に比べ12,633百万円減少の134,092百万円となりました。この結果、受注残高は58,151百万円増加の445,304百万円となりました。
損益面においては、売上高の減少により、営業利益は前期に比べ544百万円減少の9,928百万円、経常利益は381百万円減少の10,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円減少の7,434百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資意欲の減退や計画延期等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など先行きに留意が必要な状況となっております。
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