固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 402億2000万
- 2023年3月31日 +12.98%
- 454億3900万
個別
- 2022年3月31日
- 369億8000万
- 2023年3月31日 +14.09%
- 421億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/27 15:56
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/27 15:56 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 15:56 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 圧縮記帳額2023/06/27 15:56
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 減価償却累計額2023/06/27 15:56
有形固定資産の取得価額から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/27 15:56
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:56
(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益」、「棚卸資産評価損」及び「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 1,033 百万円 1,168 百万円 固定資産未実現利益 644 百万円 671 百万円 棚卸資産評価損 251 百万円 267 百万円
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2023/06/27 15:56
当連結会計年度末の総資産は179,688百万円と前連結会計年度末に比べ5,153百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金、契約資産があわせて21,250百万円の減少となったものの、現金及び預金が22,263百万円、有形固定資産が6,089百万円の増加となったことによるものであります。
負債は78,521百万円と前連結会計年度末に比べ1,660百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2,861百万円、契約負債が2,390百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて8,204百万円の減少となったことによるものであります。 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2023/06/27 15:56
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示しておりました「建設仮勘定」2,952百万円は、「その他」3,613百万円に含めて表示しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 15:56
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/27 15:56
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)