有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,322	百万円	3,384	百万円
見積原価否認額	1,871	百万円	2,420	百万円
賞与引当金	1,033	百万円	1,168	百万円
固定資産未実現利益	644	百万円	671	百万円
棚卸資産評価損	251	百万円	267	百万円
未払事業税	87	百万円	209	百万円
工事損失引当金	472	百万円	200	百万円
その他	2,252	百万円	1,432	百万円
繰延税金資産小計	9,936	百万円	9,754	百万円
評価性引当額	△3,035	百万円	△2,990	百万円
繰延税金資産合計	6,901	百万円	6,763	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,724	百万円	△2,292	百万円
その他	△442	百万円	△327	百万円
繰延税金負債合計	△2,166	百万円	△2,619	百万円
差引:繰延税金資産純額	4,734	百万円	4,143	百万円

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益」、「棚卸資産評価損」及び「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました2,313百万円のうち、「固定資産未実現利益」644百万円、「棚卸資産評価損」251百万円及び「未払事業税」87百万円を区分掲記とし、「税務上の繰越欠損金」に表示しておりました923百万円は、「その他」2,252百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。