有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,386百万円	2,753百万円
退職給付に係る負債	2,663百万円	2,696百万円
工事損失引当金	1,047百万円	2,246百万円
減損損失	691百万円	1,263百万円
見積原価否認額	1,466百万円	732百万円
その他	2,890百万円	2,606百万円
繰延税金資産小計	15,146百万円	12,299百万円
評価性引当額	△8,599百万円	△5,121百万円
繰延税金資産合計	6,546百万円	7,177百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,367百万円	△1,935百万円
連結子会社土地評価差額	△143百万円	△135百万円
その他	△295百万円	△223百万円
繰延税金負債合計	△1,806百万円	△2,294百万円
差引:繰延税金資産純額	4,740百万円	4,883百万円

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました減損損失は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「減損損失」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」3,581百万円は、「減損損失」691百万円、「その他」2,890百万円として表示しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.8	%
受取配当金	△9.0	%	△9.1	%
負ののれん償却額	△2.8	%	△0.8	%
持分法による投資利益	△1.6	%	△1.8	%
連結会社間の受取配当金消去	8.5	%	8.6	%
住民税均等割	0.7	%	0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	%	4.0	%
評価性引当額等	△29.9	%	△32.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6	%	5.1	%

(注)前連結会計年度において、「評価性引当額等」に含めておりました税率変更による期末繰延税金資産の減額修正は、重要性が増したため、当連結会計年度から「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「評価性引当額等」△28.3%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.6%、「評価性引当額等」△29.9%として表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が339百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が514百万円、その他有価証券評価差額金額が204百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△29百万円それぞれ増加しております。