有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,984百万円	3,084百万円
貸倒引当金	1,843百万円	1,891百万円
見積原価否認額	1,553百万円	1,423百万円
その他	4,736百万円	4,958百万円
繰延税金資産小計	11,118百万円	11,357百万円
評価性引当額 (注)	△3,788百万円	△3,040百万円
繰延税金資産合計	7,329百万円	8,317百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,363百万円	△1,648百万円
連結子会社土地評価差額	△139百万円	―
その他	△180百万円	△176百万円
繰延税金負債合計	△2,683百万円	△1,824百万円
差引:繰延税金資産純額	4,646百万円	6,493百万円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△1.4	%
持分法による投資利益	△1.3	%	△0.7	%
住民税均等割	0.6	%	0.7	%
税額控除	△2.3	%	△1.8	%
評価性引当額の増減	△1.7	%	△4.7	%
連結除外による影響額	△10.0	%	―
その他	2.3	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	%	26.8	%