有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,384	百万円	3,443	百万円
見積原価否認額	2,420	百万円	2,027	百万円
賞与引当金	1,168	百万円	1,347	百万円
固定資産未実現利益	671	百万円	677	百万円
契約資産	-	百万円	532	百万円
工事損失引当金	200	百万円	422	百万円
棚卸資産評価損	267	百万円	273	百万円
その他	1,642	百万円	1,814	百万円
繰延税金資産小計	9,754	百万円	10,540	百万円
評価性引当額	△2,990	百万円	△3,031	百万円
繰延税金資産合計	6,763	百万円	7,509	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,292	百万円	△4,299	百万円
その他	△327	百万円	△375	百万円
繰延税金負債合計	△2,619	百万円	△4,674	百万円
差引:繰延税金資産純額	4,143	百万円	2,834	百万円

(注)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「未払事業税」に表示しておりました209百万円は「その他」1,642百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4	%
持分法による投資利益			△0.4	%
住民税均等割			0.6	%
税額控除			△3.4	%
評価性引当額の増減			0.3	%
その他			0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。