有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,597	百万円	3,679	百万円
見積原価否認額	2,891	百万円	602	百万円
賞与引当金	1,304	百万円	1,587	百万円
固定資産未実現利益	676	百万円	685	百万円
工事損失引当金	272	百万円	239	百万円
棚卸資産評価損	299	百万円	438	百万円
契約資産	81	百万円	2,670	百万円
その他	2,108	百万円	2,619	百万円
繰延税金資産小計	11,230	百万円	12,522	百万円
評価性引当額	△3,278	百万円	△3,595	百万円
繰延税金資産合計	7,952	百万円	8,927	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,632	百万円	△4,826	百万円
仕掛品	△1,364	百万円	-	百万円
その他	△489	百万円	△2,438	百万円
繰延税金負債合計	△5,486	百万円	△7,264	百万円
差引:繰延税金資産純額	2,465	百万円	1,662	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適 用後の法人税等の負担率との 間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記 を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%
持分法による投資利益	△0.2	%
住民税均等割	0.5	%
税額控除	△3.2	%
評価性引当額の増減	1.0	%
その他	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。