有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,084百万円	3,213百万円
貸倒引当金	1,891百万円	2,103百万円
見積原価否認額	1,423百万円	1,821百万円
工事損失引当金	1,036百万円	1,134百万円
その他	3,922百万円	4,173百万円
繰延税金資産小計	11,357百万円	12,446百万円
評価性引当額	△3,040百万円	△2,967百万円
繰延税金資産合計	8,317百万円	9,479百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,648百万円	△1,954百万円
その他	△176百万円	△235百万円
繰延税金負債合計	△1,824百万円	△2,190百万円
差引:繰延税金資産純額	6,493百万円	7,288百万円

(注)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「工事損失引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました4,958百万円は、「工事損失引当金」1,036百万円、「その他」3,922百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%
持分法による投資利益	△0.7	%
住民税均等割	0.7	%
税額控除	△1.8	%
評価性引当額の増減	△4.7	%
その他	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%