有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,696百万円	2,669百万円
工事損失引当金	2,246百万円	1,524百万円
減損損失	1,263百万円	1,260百万円
繰越欠損金	2,753百万円	1,213百万円
見積原価否認額	732百万円	1,149百万円
その他	2,606百万円	3,473百万円
繰延税金資産小計	12,299百万円	11,289百万円
評価性引当額	△5,121百万円	△4,109百万円
繰延税金資産合計	7,177百万円	7,180百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,935百万円	△1,567百万円
連結子会社土地評価差額	△135百万円	△152百万円
その他	△223百万円	△198百万円
繰延税金負債合計	△2,294百万円	△1,918百万円
差引:繰延税金資産純額	4,883百万円	5,262百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.0	%
受取配当金	△9.1	%	△4.7	%
負ののれん償却額	△0.8	%		―
持分法による投資利益	△1.8	%	△1.0	%
連結会社間の受取配当金消去	8.6	%	4.3	%
住民税均等割	0.7	%	0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0	%	2.4	%
評価性引当額等	△32.8	%	△18.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1	%	16.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が222百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が304百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が△15百万円それぞれ増加しております。