有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の景気が減速したほか、円安が円高に転じたことなどから、概ね堅調に推移していた企業業績に落ち込みが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業は、ごみ処理施設では環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーの推進により老朽化した施設の更新工事や改良工事などが計画されております。また、バイオマス発電設備でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などのエネルギー政策により今後とも需要が見込まれております。
当連結会計年度の業績につきましては、バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかしながら、ごみ処理施設の建設工事については、この4月になって受注に至ったものの、当連結会計年度においては受注がなかったことから、受注高は99,919百万円と前連結会計年度に比べ13,843百万円(12.2%)の減少となりました。
一方、売上高は113,088百万円と過年度に受注していたごみ処理施設の建設工事が大きく進捗していることなどから、前連結会計年度に比べ9,213百万円(8.9%)の増加となりました。この結果、受注残高は139,425百万円となりました。
損益面においては、売上高が増加したことから、営業利益は9,189百万円と前連結会計年度に比べ966百万円(11.8%)の増加となりました。負ののれん償却額がなくなるなど営業外収益が減少しておりますが、経常利益は9,646百万円と前連結会計年度に比べ529百万円(5.8%)の増加となりました。しかし、特別利益がなかったほか、特別損失が減少したものの、繰越欠損金の減少に伴い税金費用が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は7,817百万円と前連結会計年度に比べ212百万円(2.6%)の減少となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかしながら、ごみ処理施設の建設工事については、この4月になって受注に至ったものの、当連結会計年度においては受注がなかったことから、受注高は75,609百万円と前連結会計年度に比べ12,431百万円(14.1%)の減少となりました。一方、売上高は88,494百万円と過年度に受注していたごみ処理施設の建設工事が大きく進捗していることなどから、前連結会計年度に比べ8,532百万円(10.7%)の増加となりました。
損益面では、売上高が増加したことから、営業利益は9,834百万円と前連結会計年度に比べ935百万円(10.5%)の増加となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
海外プラントのメンテナンスにかかる受注はあるものの、バイオマス発電ボイラは当連結会計年度で受注に至っておらず、受注高は861百万円と前連結会計年度に比べ1,342百万円(60.9%)の減少となりました。また、受注しているバイオマス発電ボイラは大きく進捗する段階になく、売上高は830百万円と前連結会計年度に比べ577百万円(41.0%)の減少となりました。
損益面では、前連結会計年度の営業利益2百万円から223百万円の営業損失となりました。
[民生熱エネルギー事業]
貫流ボイラ、真空式温水機の高効率商品への更新需要及び部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めておりますが、受注高は16,450百万円と前連結会計年度に比べ203百万円(1.2%)の減少となりました。売上高は16,390百万円と前連結会計年度に比べ214百万円(1.3%)の減少となりました。
損益面では、営業利益は896百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.2%)の減少となりました。
[設備・システム事業]
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備でも順調に受注しており、受注高は7,331百万円と前連結会計年度に比べ192百万円(2.7%)の増加となりました。売上高は7,663百万円と前連結会計年度に比べ1,516百万円(24.7%)の増加となりました。
損益面では、営業利益は351百万円と前連結会計年度に比べ305百万円(665.3%)の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48,335百万円と前連結会計年度末に比べ3,327百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,728百万円の資金の増加(前連結会計年度は21,726百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9,379百万円となり、売上債権により7,951百万円の減少、工事損失引当金により1,731百万円の減少となったものの、仕入債務により6,866百万円の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の資金の減少(前連結会計年度は160百万円の資金の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が243百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が656百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,899百万円の資金の減少(前連結会計年度は3,706百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,895百万円となったほか、配当金の支払額が826百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の景気が減速したほか、円安が円高に転じたことなどから、概ね堅調に推移していた企業業績に落ち込みが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業は、ごみ処理施設では環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーの推進により老朽化した施設の更新工事や改良工事などが計画されております。また、バイオマス発電設備でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などのエネルギー政策により今後とも需要が見込まれております。
当連結会計年度の業績につきましては、バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかしながら、ごみ処理施設の建設工事については、この4月になって受注に至ったものの、当連結会計年度においては受注がなかったことから、受注高は99,919百万円と前連結会計年度に比べ13,843百万円(12.2%)の減少となりました。
一方、売上高は113,088百万円と過年度に受注していたごみ処理施設の建設工事が大きく進捗していることなどから、前連結会計年度に比べ9,213百万円(8.9%)の増加となりました。この結果、受注残高は139,425百万円となりました。
損益面においては、売上高が増加したことから、営業利益は9,189百万円と前連結会計年度に比べ966百万円(11.8%)の増加となりました。負ののれん償却額がなくなるなど営業外収益が減少しておりますが、経常利益は9,646百万円と前連結会計年度に比べ529百万円(5.8%)の増加となりました。しかし、特別利益がなかったほか、特別損失が減少したものの、繰越欠損金の減少に伴い税金費用が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は7,817百万円と前連結会計年度に比べ212百万円(2.6%)の減少となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかしながら、ごみ処理施設の建設工事については、この4月になって受注に至ったものの、当連結会計年度においては受注がなかったことから、受注高は75,609百万円と前連結会計年度に比べ12,431百万円(14.1%)の減少となりました。一方、売上高は88,494百万円と過年度に受注していたごみ処理施設の建設工事が大きく進捗していることなどから、前連結会計年度に比べ8,532百万円(10.7%)の増加となりました。
損益面では、売上高が増加したことから、営業利益は9,834百万円と前連結会計年度に比べ935百万円(10.5%)の増加となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
海外プラントのメンテナンスにかかる受注はあるものの、バイオマス発電ボイラは当連結会計年度で受注に至っておらず、受注高は861百万円と前連結会計年度に比べ1,342百万円(60.9%)の減少となりました。また、受注しているバイオマス発電ボイラは大きく進捗する段階になく、売上高は830百万円と前連結会計年度に比べ577百万円(41.0%)の減少となりました。
損益面では、前連結会計年度の営業利益2百万円から223百万円の営業損失となりました。
[民生熱エネルギー事業]
貫流ボイラ、真空式温水機の高効率商品への更新需要及び部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めておりますが、受注高は16,450百万円と前連結会計年度に比べ203百万円(1.2%)の減少となりました。売上高は16,390百万円と前連結会計年度に比べ214百万円(1.3%)の減少となりました。
損益面では、営業利益は896百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(0.2%)の減少となりました。
[設備・システム事業]
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備でも順調に受注しており、受注高は7,331百万円と前連結会計年度に比べ192百万円(2.7%)の増加となりました。売上高は7,663百万円と前連結会計年度に比べ1,516百万円(24.7%)の増加となりました。
損益面では、営業利益は351百万円と前連結会計年度に比べ305百万円(665.3%)の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48,335百万円と前連結会計年度末に比べ3,327百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,728百万円の資金の増加(前連結会計年度は21,726百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9,379百万円となり、売上債権により7,951百万円の減少、工事損失引当金により1,731百万円の減少となったものの、仕入債務により6,866百万円の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の資金の減少(前連結会計年度は160百万円の資金の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が243百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が656百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,899百万円の資金の減少(前連結会計年度は3,706百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,895百万円となったほか、配当金の支払額が826百万円となったことによるものであります。