有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要や緊急経済対策から公共投資の増加が続いているほか、政府の経済政策や日銀の金融緩和が下支えとなるなかで企業収益に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループの主要製品である廃棄物処理プラントではごみ処理施設の更新や延命化により、またバイオマス発電プラントでは再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度により、旺盛な需要が見られます。
当連結会計年度の業績としては、ごみ処理施設の建設工事、基幹改良工事、運転・維持管理などを順調に受注したほか、バイオマス発電設備を相次いで受注しており、受注高は148,025百万円と前連結会計年度に比べ38,787百万円(35.5%)の増加となりました。売上高は96,333百万円と前連結会計年度に比べ49百万円の減少となりました。また、受注残高については142,705百万円となりました。
損益面においては、リスク管理、コスト管理の徹底による収益確保、原価低減の効果が現れており、建設工事の一部において工事価格の上昇による影響があったものの売上総利益が増加したほか、のれん償却額がなくなり販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は8,423百万円、経常利益は9,449百万円と前連結会計年度に比べそれぞれ2,183百万円(35.0%)、2,280百万円(31.8%)の増加となりました。また、当期純利益は8,834百万円と前連結会計年度に比べ2,689百万円(43.8%)の増加となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
ごみ処理施設の建設工事、基幹改良工事、運転・維持管理などを順調に受注したほか、バイオマス発電設備を相次いで受注しており、受注高は122,392百万円と前連結会計年度に比べ39,383百万円(47.4%)の増加となりました。しかし、売上高については68,296百万円となり、ごみ処理施設建設工事が大きく進捗した前連結会計年度に比べ1,685百万円(2.4%)の減少となりました。
損益面では7,923百万円の営業利益となり、リスク管理、コスト管理の徹底による収益確保、原価低減の効果が現れており、建設工事の一部において工事価格の上昇による影響があったものの売上総利益が増加したほか、のれん償却額がなくなり販売費及び一般管理費が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,059百万円(15.4%)の増加となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
東南アジアにおいて製糖業のプラント設置にかかる許認可手続きが依然として停滞しており、受注高は994百万円と前連結会計年度に比べ1,489百万円(60.0%)の減少となりました。また、売上高については2,171百万円と前連結会計年度に比べ909百万円(29.5%)の減少となりました。
損益面では213百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ125百万円(37.0%)の減少となりました。
[民生熱エネルギー事業]
貫流ボイラ、真空式温水機では積極的な営業展開により受注台数が伸びたものの、前連結会計年度で受注したような海外向け案件の受注がなく、受注高は17,453百万円と前連結会計年度に比べ576百万円(3.2%)の減少となりました。しかし、売上高については18,680百万円となり、貫流ボイラ、真空式温水機の受注台数が伸びたことによる増収のほか、前連結会計年度に受注した海外向け案件の進捗により、前連結会計年度に比べ1,242百万円(7.1%)の増加となりました。
損益面では1,371百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ690百万円(101.4%)の増加となりました。
[設備・システム事業]
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備の受注も増加しており、受注高は8,185百万円と前連結会計年度に比べ1,998百万円(32.3%)の増加となりました。また、売上高についても8,150百万円と前連結会計年度に比べ1,755百万円(27.4%)の増加となりました。
損益面では209百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ306百万円の改善となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は27,029百万円と前連結会計年度末に比べ1,024百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,269百万円の資金の増加(前連結会計年度は17,464百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9,449百万円となり、仕入債務が9,042百万円の減少となったものの、売上債権が5,916百万円の減少、工事損失引当金が2,259百万円の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,430百万円の資金の減少(前連結会計年度は58百万円の資金の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が868百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が1,168百万円、投資有価証券の取得による支出が1,037百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,866百万円の資金の減少(前連結会計年度は8,887百万円の資金の減少)となりました。これは主に、営業活動によって得た資金を借入金の返済に充てたことから、長期借入金の返済による支出が6,061百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要や緊急経済対策から公共投資の増加が続いているほか、政府の経済政策や日銀の金融緩和が下支えとなるなかで企業収益に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループの主要製品である廃棄物処理プラントではごみ処理施設の更新や延命化により、またバイオマス発電プラントでは再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度により、旺盛な需要が見られます。
当連結会計年度の業績としては、ごみ処理施設の建設工事、基幹改良工事、運転・維持管理などを順調に受注したほか、バイオマス発電設備を相次いで受注しており、受注高は148,025百万円と前連結会計年度に比べ38,787百万円(35.5%)の増加となりました。売上高は96,333百万円と前連結会計年度に比べ49百万円の減少となりました。また、受注残高については142,705百万円となりました。
損益面においては、リスク管理、コスト管理の徹底による収益確保、原価低減の効果が現れており、建設工事の一部において工事価格の上昇による影響があったものの売上総利益が増加したほか、のれん償却額がなくなり販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は8,423百万円、経常利益は9,449百万円と前連結会計年度に比べそれぞれ2,183百万円(35.0%)、2,280百万円(31.8%)の増加となりました。また、当期純利益は8,834百万円と前連結会計年度に比べ2,689百万円(43.8%)の増加となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[環境・エネルギー(国内)事業]
ごみ処理施設の建設工事、基幹改良工事、運転・維持管理などを順調に受注したほか、バイオマス発電設備を相次いで受注しており、受注高は122,392百万円と前連結会計年度に比べ39,383百万円(47.4%)の増加となりました。しかし、売上高については68,296百万円となり、ごみ処理施設建設工事が大きく進捗した前連結会計年度に比べ1,685百万円(2.4%)の減少となりました。
損益面では7,923百万円の営業利益となり、リスク管理、コスト管理の徹底による収益確保、原価低減の効果が現れており、建設工事の一部において工事価格の上昇による影響があったものの売上総利益が増加したほか、のれん償却額がなくなり販売費及び一般管理費が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,059百万円(15.4%)の増加となりました。
[環境・エネルギー(海外)事業]
東南アジアにおいて製糖業のプラント設置にかかる許認可手続きが依然として停滞しており、受注高は994百万円と前連結会計年度に比べ1,489百万円(60.0%)の減少となりました。また、売上高については2,171百万円と前連結会計年度に比べ909百万円(29.5%)の減少となりました。
損益面では213百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ125百万円(37.0%)の減少となりました。
[民生熱エネルギー事業]
貫流ボイラ、真空式温水機では積極的な営業展開により受注台数が伸びたものの、前連結会計年度で受注したような海外向け案件の受注がなく、受注高は17,453百万円と前連結会計年度に比べ576百万円(3.2%)の減少となりました。しかし、売上高については18,680百万円となり、貫流ボイラ、真空式温水機の受注台数が伸びたことによる増収のほか、前連結会計年度に受注した海外向け案件の進捗により、前連結会計年度に比べ1,242百万円(7.1%)の増加となりました。
損益面では1,371百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ690百万円(101.4%)の増加となりました。
[設備・システム事業]
建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備の受注も増加しており、受注高は8,185百万円と前連結会計年度に比べ1,998百万円(32.3%)の増加となりました。また、売上高についても8,150百万円と前連結会計年度に比べ1,755百万円(27.4%)の増加となりました。
損益面では209百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ306百万円の改善となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は27,029百万円と前連結会計年度末に比べ1,024百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,269百万円の資金の増加(前連結会計年度は17,464百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9,449百万円となり、仕入債務が9,042百万円の減少となったものの、売上債権が5,916百万円の減少、工事損失引当金が2,259百万円の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,430百万円の資金の減少(前連結会計年度は58百万円の資金の減少)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が868百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が1,168百万円、投資有価証券の取得による支出が1,037百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,866百万円の資金の減少(前連結会計年度は8,887百万円の資金の減少)となりました。これは主に、営業活動によって得た資金を借入金の返済に充てたことから、長期借入金の返済による支出が6,061百万円となったことによるものであります。