有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,213	百万円	3,322	百万円
見積原価否認額	1,821	百万円	1,871	百万円
賞与引当金	1,031	百万円	1,033	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	-	百万円	923	百万円
工事損失引当金	1,134	百万円	472	百万円
その他	5,245	百万円	2,313	百万円
繰延税金資産小計	12,446	百万円	9,936	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	△326	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,967	百万円	△2,708	百万円
評価性引当額小計	△2,967	百万円	△3,035	百万円
繰延税金資産合計	9,479	百万円	6,901	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,954	百万円	△1,724	百万円
その他	△235	百万円	△442	百万円
繰延税金負債合計	△2,190	百万円	△2,166	百万円
差引:繰延税金資産純額	7,288	百万円	4,734	百万円

(注)1.表示方法の変更
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました4,173百万円のうち「賞与引当金」1,031百万円を区分掲記とし、「貸倒引当金」に表示しておりました2,103百万円は、「その他」5,245百万円に含めて表示しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	923		923
評価性引当額	―	―	―	―	―	△ 326		△ 326
繰延税金資産	―	―	―	―	―	597	(b)	597

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金923百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産597百万円を計上しております。
当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。