有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,781百万円	2,875百万円
見積原価否認額	1,347百万円	1,482百万円
減損損失	1,262百万円	1,262百万円
その他	5,671百万円	3,721百万円
繰延税金資産小計	11,063百万円	9,342百万円
評価性引当額	△4,112百万円	△3,975百万円
繰延税金資産合計	6,951百万円	5,367百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,134百万円	△3,143百万円
連結子会社土地評価差額	△152百万円	△152百万円
その他	△168百万円	△168百万円
繰延税金負債合計	△2,455百万円	△3,463百万円
差引:繰延税金資産純額	4,495百万円	1,903百万円

(注)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「工事損失引当金」及び「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「工事損失引当金」1,198百万円及び「繰越欠損金」810百万円は、「その他」5,671百万円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
持分法による投資利益	△0.7	%	△1.3	%
住民税均等割	0.6	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	%		―
税額控除	△2.4	%	△2.0	%
評価性引当額の増減	0.0	%	△1.3	%
その他	△3.3	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	%	27.1	%