有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,875百万円	2,984百万円
貸倒引当金	140百万円	1,843百万円
見積原価否認額	1,482百万円	1,553百万円
その他	4,843百万円	4,736百万円
繰延税金資産小計	9,342百万円	11,118百万円
評価性引当額	△3,975百万円	△3,788百万円
繰延税金資産合計	5,367百万円	7,329百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,143百万円	△2,363百万円
連結子会社土地評価差額	△152百万円	△139百万円
その他	△168百万円	△180百万円
繰延税金負債合計	△3,463百万円	△2,683百万円
差引:繰延税金資産純額	1,903百万円	4,646百万円

(注)前連結会計年度において、区分掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「減損損失」1,262百万円は、「繰延税金資産」の「その他」4,843百万円として表示しております。
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました貸倒引当金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「貸倒引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」3,721百万円は、「その他」4,843百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.5	%
持分法による投資利益	△1.3	%	△1.3	%
住民税均等割	0.6	%	0.6	%
税額控除	△2.0	%	△2.3	%
評価性引当額の増減	△1.3	%	△1.7	%
連結除外による影響額	―		△10.0	%
その他	△0.6	%	2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%	19.6	%