(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金である東京金属事業厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は平成29年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しており、現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,092百万円	8,445百万円
勤務費用	564百万円	576百万円
利息費用	43百万円	45百万円
数理計算上の差異の発生額	13百万円	62百万円
退職給付の支払額	△268百万円	△304百万円
退職給付債務の期末残高	8,445百万円	8,825百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	574百万円	564百万円
退職給付費用	78百万円	99百万円
制度への拠出額	△34百万円	△29百万円
退職給付の支払額	△57百万円	△54百万円
その他	4百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	564百万円	580百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	601百万円	571百万円
年金資産	△434百万円	△415百万円
	167百万円	156百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,843百万円	9,249百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,010百万円	9,405百万円
退職給付に係る負債	9,010百万円	9,405百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,010百万円	9,405百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	564百万円	576百万円
利息費用	43百万円	45百万円
数理計算上の差異の費用処理額	162百万円	156百万円
過去勤務費用の費用処理額	△49百万円	△49百万円
簡便法で計算した退職給付費用	78百万円	99百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	799百万円	828百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△49百万円	△49百万円
数理計算上の差異	148百万円	94百万円
合計	99百万円	44百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	58百万円	9百万円
未認識数理計算上の差異	△909百万円	△815百万円
合計	△850百万円	△805百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.64%	主として0.64%
予想昇給率	主として6.4%	主として6.6%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度131百万円であります。