#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: (ⅰ)長期ビジョン
当社グループの強みを活かした事業活動を通じてESG課題への取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、新たな中長期の経営指針として「長期ビジョン(Vision2030)」を策定しました。本ビジョンのもと、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に利益水準として経常利益 200億円を目指してまいります。
(ⅱ)第14次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
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#2 役員報酬（連結）: (ⅳ)業績連動報酬に関する事項
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置付けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しております。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近3か年の平均に対する伸び率、連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しております(連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前)。評価対象となる目標値は、5月に発表する決算短信における業績予想数値を使用しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 第13次中期経営計画(2021～2023年度)の振り返り
第13次中計は、Vision 2030のファーストステップとして第12次中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとして取り組んでまいりました。EPC案件の件数や竣工時期等による年度ごとの業績変動はあるものの、アフターサービス等のストック型ビジネスをベース収益とし、第12次中計から受注高、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。この結果、計画期間累計の連結経常利益は364億円と目標の360億円を上回りました。また、受注高についても5,213億円と参考目標値である4,500億円を大幅に上回りました。
② 第14次中期経営計画(2024～2026年度)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、売上高はいずれのセグメントも増加し、前期に比べ6,515百万円増加の149,166百万円となりました。この結果、受注残高は11,401百万円増加の482,612百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、営業利益は前期に比べ3,584百万円減少の10,229百万円、経常利益は3,517百万円減少の11,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は867百万円減少の8,754百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
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