要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/17 16:00

#2 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2019年6月	同退任
2019年6月	㈱ユウシュウ建物(現㈱有終コーポレーション)常勤監査役
2020年6月	当社取締役(監査等委員)就任(現)

2026/06/17 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法(耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
リース資産

2026/06/17 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産

2026/06/17 16:00