有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成されており、うち社内出身取締役の1名を常勤監査等委員として選定しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。
常勤監査等委員は、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っております。また、内部監査室からの報告を受けるとともに、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。なお、当事業年度においては、監査等委員会を13回(監査役会2回を含む)開催しております。
②内部監査の状況
内部監査室は2名によって構成され、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
内部監査室と常勤監査等委員は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果について意見交換しております。また、内部監査室は監査等委員会の職務の補助を行っております。
監査等委員会は会計監査人より監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換しております。また四半期レビューにあたって随時意見交換し、会計監査に立会い、連携を図っております。
内部統制部門である企画部・総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
渡部 靖彦
坂東 和宏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。
ヘ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト.会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査が適切であるかについて、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に従い評価を行っております。企画部・総務部等の業務執行部門の意見及び監査等委員会の監視・検証を通して評価を行った結果、ひびき監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
チ.監査法人の異動
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2020年6月26日(第155期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2020年6月26日開催予定の第155期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の公認会計士等と比較検討しました結果、新たにひびき監査法人を会計監査人として選任したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
22,000	-	20,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
-	-	-	-

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、経営会議において監査公認会計士等に対する監査報酬額を審議し、監査等委員会で同意を得た後、監査契約を締結しております。
ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意しております。