有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
1.製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
製品保証引当金	52,998

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上製品の保証等の費用に充てるため、過去の実績に基づく見積額に加え、個別の不具合案件に対する将来の負担見積額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を製品保証引当金として計上しております。
過去の実績に基づく見積額については、過去の一定期間の製品売上に対応する保証実績を基に算定しております。また、個別の不具合案件に対する見積額は、対象となる部品個数に1台当たりの修理単価を掛けて算定しております。修理単価については過去の実績を基に見積りを行っておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
受注損失引当金	88,800

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主機関(船舶用ディーゼル機関)の受注案件において、当該製品の製造及び販売に係る見積総費用が受注した販売価額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
製品ごとの損益は、契約金額から見積総費用を差し引いて算定しております。見積総費用は販売基準価格表を基に算定した見積原価と据付指導費、荷造費、運賃等の販売直接費であります。受注損失引当金は上記のとおり算定した結果、損失となった製品案件のみを合計した金額であります。見積原価は過去の実績に基づく一定の率により、販売直接費は過去の実績を基に算出しておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。